農村からＴＰＰ反対、戦争法廃止の声を
参院選で安倍暴走政権を追いつめよう
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2016年1月14日
農民運動全国連合会常任委員会

7、漁民連のとりくみ

　引き続き漁民の組織化と「全国漁民連」の結成に向けて援助を強めます。

8、組織づくりについて

　こうした中でも、福島、茨城、奈良、島根、広島、佐賀の6県連が会員と読者ともに増勢、埼玉、兵庫、徳島、香川、熊本の5県連で会員の増勢、栃木、神奈川、静岡、岐阜、京都、大阪、山口、宮崎の8府県連で読者の増勢を勝ち取っています。増勢にこそならなかったものの、拡大の努力で減少数を最小限に食い止めている組織があることも正しく評価されなければなりません。

　会員拡大は、もの作りや販路作り、税金、免税軽油、原発事故の賠償請求、分析センターの活用要求など、拡大の全てが多面的な要求運動を通したものです。高齢化等の反映もあって会員、読者数の自然減が避けられない中で、要求運動を中心に懸命な努力で4割近い組織が前進していることは、今後、全国的に前進に転じるうえで重要な足がかりとなるものです。

　2015年夏に呼びかけた「拡大キャンペーン」の最大の教訓は、いま、農民連が待たれており、広く打って出れば会員でも読者でも大きく前進することが可能な情勢であることが、様々な経験を通して明らかになったことです。同時に、会員による日常的な紹介活動が定着している組織（福島、茨城、奈良、宮崎など）では、2けたの会員の加入が進むと同時に、新聞「農民」読者の定着がはかられています。

　一方で行動への参加が、まだまだ少ないのが現状です。拡大行動に参加する人の裾野を広げるためにも、役員や専従者が成果で励ますとともに、学習や討論を深め、拡大チャレンジャーの登録を進めましょう。拡大行動日も設定し、励ましあって「一歩踏み出」し、情勢の変化を実感する人を増やすことが重要になっています。

「ＴＰＰノー！米を守れ」と都内をデモ行進＝2015年9月29日

�V　今後1年間の運動の重点について

1、安倍政権打倒を運動の中心に据えて

　（1）来るべき参議　院選挙の特別な意義

　（2）戦争法廃止を求める国民の共同をさらに強めて

　　　(1)「総がかり行動実行委員会」に合流して

　農村で戦争法に反対する立場を超えた共同を広げる役割を担い、9月19日を忘れない「毎月19日」行動に全国でとりくみましょう。

　　　(2)戦争法廃止を掲げる統一候補を実現するための機運を盛り上げる

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のとりくみを支持し、全国に広げます。

　（3）ＴＰＰ「大筋合意」撤回、調印・批准阻止のためにも安倍政権ＮＯ！

　「大筋合意」の内容を徹底暴露し、農業、食料、国民生活に重大な影響をもたらすことを広く国民に知らせることが運動の基本です。そのための学習会をすべての市町村で開催しましょう。農民連が発行した『ＴＰＰブックレット』を大量普及してたたかいを推進する力にしましょう。様々な障害を乗り越えて地域から「ＴＰＰ反対一点共闘」組織を再構築することも重要です。今後、全国食健連などと共同して適切な時期に呼びかける行動に積極的に参加しましょう。

　（4）「ナショナルミニマム」を軸にした国民共同の発展を

　また、戦争法の成立を受けて軍事費を5兆円超に拡大するなど、ますます大企業と資産家への富の集中と大軍拡の道を突き進んでいます。そして、国民には医療・福祉の切り捨て、労働者派遣法改悪に見られる“安上がりな労働”を押し付けようとしています。

　農民連は、労働者・国民の最低限の所得が保証されてこそ、十分な食料を得ることができ、農産物価格の安定にもつながるという考えに立っています。その柱は、時給1000円以上の全国一律最低賃金制の確立、最低保障年金、生活費非課税の原則に立った課税最低限の大幅引き上げ、そして再生産を保障する農産物の価格保障の確立です。いま広がっている多様な共同を大切にしながら、こうした立場からの国民共同に発展させるために力を尽くします。

2、ＴＰＰやＦＴＡを跳ね返して国民の食と地域を守る共同のとりくみを太く大きく

　（1）生産を維持・発展させることこそ最大の反撃

　こうしたなかで農民連が地域の仲間と力を合わせて生産を守ることは、攻撃への何よりの反撃であり、地域の活性化と循環型の地域作りの最も重要な課題です。「ものを作ってこそ農民」の真価を発揮し、多様なとりくみをさらに前進させましょう。