「農民」記事データベース20160201-1199-12

農村からTPP反対、戦争法廃止の声を
参院選で安倍暴走政権を追いつめよう
(7/8)

2016年1月14日
農民運動全国連合会常任委員会

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5、再生可能エネルギーのとりくみを広げよう

 政府に原発ゼロの決断を迫るとともに、原発に依存しない社会、省エネ社会、そして小規模に分散した再生可能エネルギーによる循環型社会をめざして奮闘します。資源の豊富な農村こそ、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大して持続可能で自立した循環型社会の潜在力があり、農村の展望を切り開きます。

 農民連の会員が農産物の生産に加えて発電の担い手となり、売電収入が得られるようになることをめざしましょう。すべての農民連組織と産直組織が、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーのとりくみを具体化し、会員だけでなく、農村住民や都市住民と連携したとりくみに踏み出しましょう。

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茶栽培の説明を受ける青年部員

6、都市農業を守る運動

 政府は、農水・国交省で合同チームを立ち上げ2015年末をめどに「基本計画」の「素案」を作り、2016年春ごろに「計画案」を発表する予定です。自治体では「基本計画」作りのための基礎調査を開始することになっています。それぞれの地域で自治体の「基本計画」に要求を反映させるとりくみが重要です。

 「都市と緑の共生」、「農あるまちづくり」などを掲げ地域住民と一緒に自治体との懇談を計画しましょう。

7、農業委員の公募に積極的に対応しよう

 農協改革関連法の改悪によって、農業委員の選出方法が公選制から、市町村長の任命制となりました。定数もおおむね半数となりますが、推薦・公募を実施することとなっています。

 地域農業を守るためにも積極的に対応していきましょう。

X 組織建設について

1、いま、なぜ組織作りなのか

 (1)いまほど、農民連の奮闘が求められているときはない

 TPPを軸にしたアベノミクス農政のもとで、これまで以上に日本の農業が重大な岐路に立たされています。農家は、経営と暮らしを維持するための多様な要求を募らせ、TPP「大筋合意」やアベノミクス「農政改革」に対する不安を高めつつ、懸命に方策を模索しています。

 こうしたもとで、アベノミクス農政を大本から転換する政策要求を掲げ、立場を超えて農と食を守るために柔軟に共同し、農家の立場に立って知恵を出し合う農民組織は農民連しかありません。集落コミュニティーや農地を維持する担い手となって全国で頑張っているのも農民連です。農業経営を守るためには、もはや一人の力では展望を切り開くことができないほど農業をめぐる状況が厳しいものとなっているなかで、農家が身を寄せることができる組織は農民連しかないのも現実です。

 一定の前進を勝ち取った夏の「拡大キャンペーン」のなかでも、いま、農民連が待たれており、広く打って出れば会員でも読者でも大きく前進させることが可能な情勢であることが、様々な経験を通して明らかになりました。

 (2)運動の“核”となる強大な農民連組織を

 多くの農民が安倍政治に怒り、大きな変化を遂げているとき、自らの要求を阻んでいるものに対して怒りの声をあげてたたかいに参加する“受け皿”となる組織が求められています。

 農民連はTPPに反対する運動で、全国的に共同運動を展開してきましたが、こうした運動の核となる農民連組織を全国津々浦々に確立して強力な運動を展開すればさらに大きな力となることは明らかです。

 その組織的力が、TPP「大筋合意」やアベノミクス「農政改革」をやめさせ、「農民連の要求と提案」の方向に農政を転換させる大きな力になります。

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全国委員会で発言する女性部のメンバー

2、拡大運動について

 (1)目標の達成をめざす気概と戦略的な計画を

 第21回大会で決めた全国的な拡大目標は、農家戸数比2%、販売農家比3%の世帯会員と、新聞「農民」では3万人読者の突破です。そして、多様な要求運動、空白地域の克服と全都道府県を網羅する単組・支部づくり、学び、成長する組織づくりを呼びかけました。

 この目標は、地域に影響力を発揮できる組織となるための当面する目標です。農業センサスを踏まえたそれぞれの組織の挑戦目標を打ち立て、農村での多数者を目指す大志を持って、団結して達成をめざしましょう。

 (2)多様な担い手への働きかけを強めよう

 米価の下落や米流通の混乱、TPPへの不安から、特に、大規模経営農家や集落営農、生産グループなどの経営の困難が増し、農民連への加入が進んでいます。こうした層への働きかけを強めましょう。

 新規就農援助金制度を活用して新規参入する青年が増加傾向にあります。青年たちの生産技術、経営管理、販路の確保、そして仲間を求める要求は切実であり、結びつきを強め、親身になってサポートし、農民連への加入を呼びかけましょう。

 定年退職した労働者が就農して地域の担い手として奮闘する事例が広がっています。定年になっても年金受給まで間があることも一因になっています。定年帰農者への働きかけを強めましょう。

 (3)幹部の育成と組織の若返り

 幹部の育成と組織の若返りはすべての組織に共通した課題です。積極的・計画的に若手役員の登用を進めましょう。本部は、農民連の行動綱領、農政の歴史と運動、要求運動などを中心にいくつかの地域で研修会を実施します。

 (4)「春の大運動」(1月〜3月)での会員拡大の飛躍を

 1月から3月にとりくむ「春の大運動」の成否は、1年間の会員と読者拡大のカギとなります。確定申告を中心に、もの作りや販路の確保など、多様な要求で働きかけ、目標を達成しましょう。

(新聞「農民」2016.2.1付)
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2016年2月

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