米国産牛肉の輸入解禁問題

“万が一にもあってはならない”

長野県食健連に県農政部長　対策充実の検討も約束

　長野食健連は六月十一日、アメリカが牛肉輸入の再開を日本政府に強く迫っている問題で、県に対して要請を行いました。要請項目は、(1)県は政府に対して、アメリカで日本同様の措置が講じられない限り、輸入しないよう働きかけること、(2)万が一、政府が輸入を認めた場合でも、県内においては現在の検査を引き続き行ない、県民に安全・安心の牛肉を提供すること―の二点です。

　要請には、農家をはじめ、農協労働者、教職員、消費者などが参加。アメリカの圧力にからっきし弱い小泉内閣が参院選後にも輸入解禁しかねない情勢のもとで、県当局と力を合わせて県民の食の安全を守る立場で要請に臨みました。

　県からは、鮎沢光昭農政部長をはじめ、担当の課長らが対応。鮎沢部長は、「万が一にも、（国が輸入を認めることは）あってはならない」と強調。アメリカでＢＳＥが発生した直後に、県として「国内と同様の対策をしない限り、輸入は認められない」と国に要請したことを紹介し、「この問題は、県や生産者だけでなく、消費者も一緒にとりくんでいかなければならない。みなさんの運動で、ぜひ世論を盛り上げてほしい」と述べました。

　また、酪農家へのＢＳＥ対策の確立・充実を求めたのに対して、「現状をつかみ、県として検討する」と約束。さらに、全国的な牛肉トレーサビリティのさきがけとなった、長野県が牛肉を手始めに進めている「信州あんしん農産物」のとりくみを説明して、政府の態度に左右されず、県民に安全・安心な農畜産物を提供していく考えを示しました。