新聞「農民」
「農民」記事データベース20171016-1283-04

農業・農協つぶしの
安倍政権ストップ

自給率向上を
最優先する政治を!
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財界主導の農協つぶしをやめ
農家・農業・農村の役に立つ農協に

 農業の困難を招いたのは、歴代自民党の政策です。責任が農協にあるかのように描き出し、農協つぶしを強要する安倍政権のやり方は、盗っ人猛々(たけだけ)しいといわなければなりません。

 財界とアメリカのいいなりに、単位農協からの信用・共済事業の分離や、准組合員制度の見直し、株式会社化・営利企業化を進める安倍政権・規制改革推進会議のねらいは何か。それは、総合農協を解体し、国内外の大企業が農業と農協事業に好き勝手に進出して、新たなもうけ口を得ることです。こんなことを許せば、農業と農村の荒廃は必至です。

 「希望の党」と“政策が同じ”といわれる「維新」は、選挙公約で「地域農協から金融部門を分離、地域別に株式会社化」「独占禁止法の適用除外規定を廃止」を露骨に要求しており、財界・安倍政権の別動隊です。

 いま、農家・農業・農村の役に立つ農協に改善しようという動きが全国で活発になっています。国連は「協同組合」を世界遺産に指定しました。

 農家にとって、農産物の共同販売や資材の共同購入、担い手の育成や集落営農への支援、農村のインフラとしての総合農協の役割は不可欠です。

 農協つぶしをやめ、農協の自主性・独立性を尊重し、協同組合の原点に立った役割を果たせるよう協力・支援する農政を実現しましょう。

(新聞「農民」2017.10.16付)