農政の憲法とも位置付けられる「食料・農業・農村基本法」の改定案が３月２６日、国会で審議入りしました。

　この日は岸田文雄首相も出席し、衆議院本会議で坂本哲志農水大臣から法案の趣旨説明が行われ、与野党から岸田首相と坂本農水相に対し質疑が行われました。

　自民党の江藤拓議員は質疑で「自民党で１年半かけて議論した改定案」「国内で供給できるものはできるだけ生産するものとなっている」と自画自賛。

　しかし次々とボロが出ました。首相や農水大臣が「生産・流通・消費者の合意のもと、コストを考慮した合理的な価格形成を行う。法制化も検討する」としたのに対し、日本共産党の田村貴昭議員が「どれくらいの価格が妥当だと考えるのか」と具体的に問うと、「政府の口から言うのは適当ではない」と逃げ腰の答弁です。

　複数の議員から価格保障の必要性を指摘されると、かつての戸別所得補償を持ち出し「需要に合わない生産や買いたたきの恐れがある」と拒否。現行の収入保険と生産性の向上しか対策を述べず、「価格は上昇傾向にある」と岸田首相はすり替えました。

　現行基本法の検証については立憲民主党の神谷裕議員も指摘。しかし岸田首相は自給率の低迷を反省するどころか「農業総産出額が約９兆円でほとんど変わっていない」と開き直りました。

　農村の疲弊についても「人口減は都市への流出と自然減のせい」と政府の責任を棚上げしました。

　また、持続可能な生産物を「消費者が選択できるように情報を提供する」と強調し、最終的には政府ではなく消費者任せの姿勢をあらわにしました。

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　農民連は、「基本法改定案は廃案にせよ」と厳しく告発し、「自給率向上」を一致点に広範な団体や野党との共同を追求しています。さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）や種子法・種苗法でともにたたかった市民団体へもよびかけ、共同を広げる計画です。

　各地で学習を力に「食料自給率向上を政府の義務とすることを求める請願」署名を広げ、食健連加入団体、ＪＡや労組、市民団体などに共同と署名への協力を呼びかけましょう。地元選出の与野党国会議員に「農業基本法改定案」の廃案を要請しましょう。