超党派の自治体議員が参加しました

　「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は３月２１日、参議院議員会館で食料・農業・農村基本法改定についての政府要請行動を行いました。同議員連盟は、昨年末に党派を超え国民の食料と国内農業の持続的発展をめざして結成され、３月２０日現在、４７都道府県１４１自治体の議員２５２人が参加しています。

　要望は▽年度ごとに食料自給率の目標数値の明確化と進ちょく状況の公表、農業予算の大幅拡充による具体策の展開、▽価格転嫁誘導政策だけでは限界、欧米並みの直接支払い制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策の導入、▽有事の増産命令と供出の義務づけを改め罰則規定は設けない、▽家族経営が主体の農業者も持続可能な農業経営ができる仕組みづくり、▽種子を国内で生産、循環させる仕組みの確立、▽有機農業１００万ヘクタールへのロードマップの明確化と農業支援のために学校給食の意義の捉え直し、▽新規就農者への支援の拡充の７点。

日本農業を守り自給率の向上を

　開会のあいさつで北海道議会の北口雄幸議員は「地域の基幹産業であり人間の食料を支える産業である日本農業をしっかり守っていかなければならないという思いで賛同が集まった」と述べ、「自国でどう調達していくかが大事。何としても食料自給の確立を求めていきたい」と訴えました。

　同議連の顧問の鈴木宣弘東大教授は、「一番力点を置くべきは苦しんでいる農家を支えて、今度こそ自給率を向上させること」と指摘。「水田をフルに活用すれば米は１２００万トンできる。米は余っているから田んぼは畑にすればいい、では国内生産を守ることにならない。増産してもらい国の責任で買い取り、備蓄と援助に回す。これこそ食料安全保障であり国防だ」と強調しました。

　各党の国会議員が参加し、発言しました。