「他国の市民の犠牲を商売にする国にするな！」と声をあげました

　国民の暮らし・平和を脅かす重要法案が次々と審議入りする中、３月２７日に国民大運動実行委員会などの主催で国会前行動が開催され、市民１６０人が集まり声をあげました。

　武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は、２６日に閣議決定された「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定に断固抗議しました。日本で造られた戦闘機が海外に輸出され、他国の市民を殺りくするという事態を厳しく批判。「今回の閣議決定は自民党７人、公明党５人の与党議員が密室で方向づけたもので、憲法の基本原則である主権在民と平和主義を踏みにじる暴挙で絶対に許されない」と語気を強めました。参加者に向けて、戦闘機開発で主体を担う三菱重工への抗議を呼びかけ、「戦闘機の開発は２０３５年完成予定。それまでに１日でも早く政権交代を実現させよう」と訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は先週審議入りした「経済秘密保護法案」に言及。「特定秘密保護法の経済安保版として、秘密の対象拡大、罰則強化、行政機関が持つ情報を秘密保護体制に組み込む大悪法だ」と強調しました。市民の知る権利や報道の自由を侵害し、表現の自由を奪う政治に対して、「自公政権では私たちの平和な暮らしは守れない。運動で政治の転換を実現させよう」と呼びかけました。

　東京土建一般労働組合の石村英明副委員長は、建設業でもかつてない資材価格の高騰が続いていて、小規模・零細事業者はその影響を強く受けていると報告。加えてインボイス（適格請求書）制度により、今後新たな負担増に苦しむ事業者が確実に増えるとし、「これらの問題解決はやはり政治の在り方をあらためることだ。ご一緒に声をあげ行動しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の紙智子参院議員が国会報告を行いました。