４月４日、「日本の種子（たね）を守る会」が緊急院内集会を開催しました（写真）。同会は、国会で審議入りしている「食料・農業・農村基本法」改定案の中に「種子」の記述がないことを重大視。北海道から沖縄まで全国の農家、ＪＡ職員、地方議員など約３００人が都内の国会議員会館に集まり、オンラインでも約４００カ所からの視聴、農水省から５人の担当職員が参加しました。
　同会会長の秋山豊さん（ＪＡ常陸組合長）は冒頭あいさつで「今日の集会の目的は、新しい農基法に『種子の自給』を記述させること。日本の食料自給率を上げるには米・麦・大豆・野菜・畜産のエサの種子の自給を基本に置かないといけない」と述べました。
　同会顧問の鈴木宣弘東京大学大学院特任教授は今回の改定案について、「農業の現場の苦しみが全く分かっていない。肥料・飼料そして種子が食料自給率に集約されるという認識もなさすぎる」と厳しく批判しました。
　種子法廃止違憲訴訟の弁護団、岩月浩二弁護士が講演。三井化学が開発した米「みつひかり」の不正事件を取り上げ、２０１８年に安倍政権によって強行された種子法廃止の実態を告発しました。「種子法の廃止理由は、都道府県の種子事業をやめさせるためだったのではないか。民間は採算がとれなければ責任を負わずに撤退する。公共の種子による自給が極めて大事だ」と述べました。
　同会顧問で元農水相の山田正彦弁護士は「国が本気で取り組めば食料自給率の目標達成は実現できる」と語り、農水省の姿勢をただしました。