若い人が次々と署名に応じました

　消費税実施から３５年がたった４月１日、消費税廃止各界連絡会は全国一斉の「怒りの宣伝行動」に取り組みました。
　東京では新宿駅前で「消費税減税とインボイス廃止を求める」署名・宣伝活動に取り組み、自民党への献金大企業が３５年間消費税を１円も払わず、大企業言いなり政治が行われることに怒りの声を上げました。
　全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「営業も暮らしも苦しい大きな原因は消費税。しかし輸出大企業は収めていない。法人税減税に回され、社会保障の給付も減っている。理不尽な消費税をなくして暮らしをよくしよう｣と訴えました｡
　全国保険医団体連合会の曽根貴子さんは「消費税で社会保障がよくなった実感は一度もない。マイナンバー保険証の導入とマイナカードのスマホ導入や運転免許証の一体化などで９通りの受診方法が生まれてしまう。本当にこれで便利になるのか。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。

赤字でも課税の理不尽を正そう

　農民連からは青年部の渡辺信嗣事務局長がマイクを握りました。「農業者の所得は米農家で１時間当たりたったの１０円。酪農家は赤字。こんな状況でも消費税は取られ、さらにインボイスで払わなくてもよい消費税を納めさせられている。しかし政治家は裏金を作って課税もされない。こんな理不尽を許していいのか」と訴え、署名への協力を呼びかけました。
　署名に応じた神奈川県海老名市の大原茂和さん（３３）は「消費税負担が厳しいという声は前から聞いていたが与党はその声をないがしろにしている。あまりにも世の中が見えていない。ファシズム的な政策が進むのを変えるために、自分ができるのは署名などに協力すするところからだと思い書きました」と話していました。