ただちに緊急輸入制限（セーフガード）の発動を

日本の農業と国民の食糧を守れ

セーフガード　すぐ発動も対象品目の拡大も

要は政府のやる気しだい

　日本は団体の請願権なし損害調査体制もなしアメリカや韓国と大違い

　そして、この調査結果を“慎重かつ正確に”集計し、三月二十二日から一カ月以上も縦覧に付したうえで、セーフガードを発動するかどうかを検討するというスローモーぶりです。

　輸入が急増して価格が下がるからこそ発動してほしいのがセーフガードです。日本政府のやり方は“泥棒をつかまえて縄をなう”どころか、泥棒をつかまえてから稲を植え、秋まで待ってやっとワラをとり、縄をなうようなもの。これでは泥棒は逃げてしまいます。

　一方、アメリカや韓国は輸入急増と価格低下が始まったとたんにセーフガードを発動しています。なぜ、こんなに違うのか？

　そのワケは、アメリカや韓国が被害団体の要請にもとづいて調査に乗り出し、しかも専任の調査機関があるのに対し、日本は団体の請願権を認めず専任の調査機関を持っていないため。

　アメリカ「国際貿易委員会」三百六十五人のスタッフで

　しかも、そのスタッフは三百六十五人。専任職員ゼロの日本とは大違いです。

　韓国「貿易委員会」スタッフ五十人

　スタッフは五十人。五つある課のうち「損害調査第二課」が「農産品等担当」。

　日本　専門の調査体制も生産者団体の請願権もなし

　そのうえ専門スタッフはゼロ。「セーフガード問題に携わる職員はすべて兼務であり、サービス残業でやっていてきわめて厳しい」（農水省総合食料局の担当者）。職員によると「オレたちにはサービス残業をさせているが、上は全然やる気がない」のが実態。

　関係団体の要求があれば調査に乗り出すように制度を改正すること、専門の調査体制を作ること――これはＷＴＯ改定を待つまでもなく、政府さえその気になれば、いますぐできること。「調査」からはずされた玉ネギやトマト、ピーマンを含め、機敏にセーフガードを発動するためには、どうしても必要です。