現場の声を基本計画に
立憲民主党
田名部　匡代　参院議員

　日頃のご指導に感謝申し上げます。
　昨年、「食料・農業・農村基本法」が改正され、われわれも対案を提案しましたが、それが一切認められず、非常に残念に思いました。
　今年は基本法に基づいた「食料･農業･農村基本計画」が策定されます。その際にはしっかりと私たちが全国を回って現場の声を聞いてきたこともすべて計画に盛り込んでいくように努力していきたいと考えています。
　日本の食料問題は非常に厳しい状況に置かれていますが、これからも希望をもって日本の食料安全保障をしっかりと確立できるよう､また､持続可能で食料の安定供給がなされるように私たちも力を合わせて政策提言をしていきたいと思います。
　みなさんからもご意見を聞かせていただき、ともに取り組んでいきます。

直接支払いの導入提言
国民民主党
舟山　康江　参院議員

　農民連のみなさんには日頃、食料の生産を通じて、私たちの安全・安心を守ってくれていること、また、地域社会をつくる中核となり、いまの農業政策に対して現場を踏まえた問題提起をしてくれていることにお礼を申し上げます。
　昨年の基本法改正は、農業者・農地の減少といった生産基盤の弱体化という問題に応えるものになっていません。その最大の原因は、所得が低く、農業だけでは食べていけないことにあり、農業で生計が立てられ、所得が上がるなら、「農業をがんばろう」とつながっていくと思います。
　私たちは、農業・農村を守っていく政策として直接支払いの導入を提言しています。基本計画の策定が大詰めを迎えていますが、新たな農業政策への一歩を踏み出す提案をしていきます。

農業者の願いを届ける
日本共産党
紙　智子　参院議員

　農民連のみなさんは、酪農・畜産危機、令和の米騒動のなかで困難に向き合い、食と農を守る共同を広げ、自民党農政の変革を求めて農民運動の全国センターとしての役割を果たしてきました。
　基本法改定の際には、いち早く『提言パンフ』を発行して、国会議員、農協、自治体に要請し、消費者団体との共同を広げました。
　国会では、長谷川敏郎会長が参考人として意見陳述し、自らの実践を示しながら、アグロエコロジーが国会で紹介されたのは初めてだと思います。
　通常国会は、国民のたたかいいかんで切実な要求を実現できる新しい政治状況のなかで開かれます。
　食料自給率５０％、直接支払いの実現、新規就農支援を求めて、運動と共同を広げ、夏の参議院選挙で、農業者の願いが届く政治を実現しましょう。

問題意識共有して質問
れいわ新選組
八幡　愛　衆院議員

　農民連第２６回定期大会、おめでとうございます。
　農民連のみなさんが日頃から農業の発展のために尽力されていることに深く敬意を表します。
　私は昨年の衆院選で国会議員になり、農林水産委員会に所属しています。
　農林水産業は、私たちの命とくらしを守る基盤だと思っています。農林水産業こそ、国の安全保障の柱として、まずは国内の食料自給率の５０％越えをめざして、生産を支えるためにも価格保障、所得補償などを行っていく必要性を、昨年の臨時国会で農水大臣に直接訴えました。
　通常国会が始まりますが、みなさんのもっている問題意識を共有させていただければ幸いです。私も国会でしっかりと質問していきます。
　みなさまのご活躍とご健勝、ご多幸をお祈りします。

くらしを支える予算を
社民党
大椿　ゆうこ　参院議員

　昨年、改定基本法が可決されましたが、参議院の本会議場では久々に怒号が飛び交うような状況でした、私も思わず自民党席を振り返って、「あなたたちは誰のおかげで当選したと思っているんだ」と発してしまいました。
　これまで農業に携わってきた人々を切り捨てるような法律を十分な議論もなくあっさりと通してしまう。今の与党の状況に怒りを禁じえませんでした。
　年末も各地で炊き出しなどが行われましたが、人々のくらしが貧しくなっています。
　防衛費にかけるお金が４３兆円もあるのであれば、人々のくらしを支え、食べものをつくる農家を支える予算に替えていくべきです。
　食料自給率を高め、軍事費でなく農業にこそ税金を使い、農業者を支えるために予算を使うよう求めていきます。

２６回大会への団体・個人からのメッセージ（順不同・敬称略）

　全国農協青年組織協議会、全日本農民組合連合会、日本国民救援会中央本部、航空労組連絡会、日本国家公務員労働組合連合会、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会、自交総連、日本自治体労働組合総連合、自由法曹団、消費税をなくす全国の会、全日本国立医療労働組合、全司法労働組合、全法務省労働組合、全日本民主医療機関連合会、日本民主青年同盟、明治乳業争議団・争議支援共闘会議、全国検数労働組合連合、国土交通労働組合、全国農業協同組合労働組合連合会、全税関労働組合、全日本建設交運一般労働組合、全日本年金者組合、東京土建一般労働組合、日本医療労働組合連合会、消費税廃止各界連絡会、全日本教職員組合、一般社団法人全日本視覚障害者協議会、全労連・全国一般労働組合東京地本、東京都教職員組合、全国福祉保育労働組合、日本文化厚生農業協同組合連合会、なんてったって！伝統食の会、原発問題住民運動全国連絡センター、働くもののいのちと健康を守る全国センター、婦人民主クラブ、パルシステム生活協同組合連合会、農政懇（国民本位の行政をめざす農林水産の会）、秋田雨雀・土方与志記念青年劇場、あかつき印刷株式会社、株式会社教宣文化社、原水爆禁止日本協議会、株式会社光陽メディア、自治体問題研究所、全国厚生連労働組合連合会、全国生活と健康を守る連合会、全国生協労働組合連合会、全国大学生活協同組合連合会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、東京争議団共闘会議、東京都学校生活協同組合、日本母親大会連絡会、日本労働者協同組合連合会、安保破棄中央実行委員会、株式会社きかんし、勤労者レクリェーション協会、国民生活向上各階層東部共同行動実行委員会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）、詩人会議、ＪＡＬ被解雇者労働組合、主婦連合会、新俳句人連盟、全国沿岸漁民連絡協議会、全労働省労働組合、日本機関紙協会、全日本教職員組合栄養職員部、日本消費者連盟、非核の政府を求める会、代々木総合法律事務所、和田武、星川淳、三国英実

国会・地方議員 （団）からのメッセージ（順不同・敬称略）

　吉良よし子、山添拓、逢坂誠二、山下芳生、井上哲士、打越さく良、伊藤岳、志位和夫、神谷裕、川田龍平、木戸口英司、小池晃、辰巳孝太郎、西川将人、野間健、堀川あきこ、緑川貴士、横沢高徳、渡辺創、日本共産党東京都議会議員団