売り上げ１０００万円超で２割特例はどうなる？

　２０２３年１０月から導入されたインボイス（適格請求書）制度。免税農家でも、取引先に求められて、登録した方もいると思います。
　そうした方の負担軽減策として売り上げ税額の２割分のみを課税する「２割特例」が２６年分の申告まで（正確には２６年９月３０日の属する課税期間まで）適用できます。
　適用可能なのは免税事業者でインボイス登録に伴い課税事業者となった場合です。
　２割特例を利用していた米農家が、昨年の米価上昇で売り上げが１０００万円を超え、２割特例はどうなるのかという相談が来ています。
　２割特例は基準期間の課税売り上げが１０００万円を超えた場合は適用されません。２４年が基準期間となるのは、２６年の課税期間となるので、２７年３月の申告では２割特例が適用できませんが、今年と来年３月の申告では２割特例が適用できます。

簡易課税登録の特例措置もあり

　２６年分の申告から簡易課税を適用するために通常は２５年１２月３１日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。しかしインボイス登録と同時に課税事業者になった免税農家は、２６年中に提出しても簡易課税が認められる特例があります。
　売り上げの増加による消費税の課税義務は、２年後に発生します。慌てずに対応の方法を検討しましょう。