「原発をなくす全国連絡会」は３月９日、「地震大国日本に原発いらない！東京電力福島第一原発事故から１４年　ＡＬＰＳ処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興をめざす３・９原発ゼロ新宿パレード」を開催しました（写真）。集まった２００人（主催者発表）は、東京・新宿駅の周辺を約２キロメートル行進し、「日本のどこにも原発いらない！」、「原発ゼロは未来の希望！」とアピールしました。
　福島県農民連の岩渕望事務局長や福島県北農民連の服部崇事務局長らも参加するなど、福島県から２０人が参加しました。
　出発集会では「福島からの発言」として、ふくしま復興共同センター代表委員の野木茂雄さんが発言。「原発事故により避難指示が出された１２市町村が発表した現在の避難者数の合計は、少なくとも５万４０００人です。これは復興庁が発表する避難者数の２倍です。事故の教訓に立てば、『原発の最大限活用』ではなく、『原発ゼロ』こそ決断すべきだ。福島の実態、県民の抱える苦しみや思いを伝えて、これからも世論と運動を広げていく」と決意が述べられました。

汚染水海洋放出 二重の加害だ

　福島県いわき市の鈴木茂男さん（ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟原告団共同代表）も発言し、「設備で除去し、海水で薄めても放射性物質を完全に取り除けない“汚染水”を海洋に放出することは、原子力災害の被災地である福島とそこに住む私たちへの二重の加害だ」と告発。この裁判に勝利するためには「原発はダメだ」、「汚染水を海に流してはいけない」という世論を広げないといけないと強調しました。
　原発をなくす全国連絡会から、新たに取り組みを始めた「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名への賛同・協力が呼びかけられました。