３月１９日、国会前で毎月の「１９日行動」が行われ、主催者発表で６００人の市民が集まりました（写真）。主催は総がかり実行委員会など。
　主催者を代表して全労連の秋山正臣議長があいさつ。「医療や介護をはじめ、様々な分野で働く人が確保できない事態になっている。政府は軍拡に税金を投入している場合ではない」と述べました。

日本学術会議法案は撤回せよ

　市民からの決意として発言した「学問と表現の自由を守る会」の佐藤学さん（東京大学名誉教授）は、政府が提出している「日本学術会議法案」に言及。国の特別な機関である日本学術会議を廃止し、法人格を有する特殊法人として新設するという政府の考えについて佐藤さんは「力を合わせて撤回させよう」と訴えました。「日本学術会議は１９４９年、戦争への深い反省から生まれた。平和や人類の福祉のための学問研究と政策提言を行ってきた。新しい法案を読むと、学術会議を軍事研究に動員しようとしていることが明白だ。ぜひとも市民の力で支えてほしい」と呼びかけました。