国会議員（右側）に署名を手渡しました

　消費税廃止各界連絡会は３月２４日、国会議員会館前での宣伝と署名提出行動に取り組みました。
　議員会館前での宣伝行動では、６０人が参加。
　全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「アベノミクスの残りカスの円安と日銀の異次元の金融緩和で多くの国民が苦しんでいる。申告でもインボイス（適格請求書）で昨年の４倍の消費税負担が発生して大変だ。維新の議員が署名を受けとるなど、国会の情勢は動いている。それをさらに前に進めるよう運動を進めよう」と訴えました。
　続けて会館内で行われた署名提出集会には、８０人が参加。「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願署名」１４万４２２人分が８党５１人の紹介議員に託されました。
　提出集会にはれいわ新選組から上村英明、やはた愛の両衆院議員、日本共産党の本村伸子衆院議員と小池晃参院議員、立憲民主党の髙松智之衆院議員が出席し、思いの詰まった署名を直接受け取りました。

総選挙後から前向きな変化が

議員会館前で宣伝に取り組みました

　各界連の中山眞事務局長が報告し、社会保障費は前年と同額が並ぶなど、国民向け予算は物価上昇率よりも低い増額にとどまる一方、財源の見通しすらなく軍事費が増額していくことを批判。「軍事費の確保のためにさらなる増税・負担増の国民押し付けが狙われている今こそ、消費税減税・インボイス廃止を求める運動が重要」と指摘しました。
　総選挙で減税を求める議員が広がっていることや、昨年１２月の埼玉県議会で自民党県議団が提案したインボイス廃止を求める意見書が採択され、埼玉県内８市議会に同様の意見書採択が広がるなど、総選挙後の前向きな変化を紹介。
　運動の強化として、（１）戦争と大軍拡が増税を招くことを徹底して知らせる、（２）政府・与党の「消費税必要論」のウソを暴く、（３）消費税の害悪を明らかにする、（４）財源論を示す、の４点を広く訴え、共同を広げることを呼びかけました。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）の小泉なつみさんが連帯あいさつ。「消費税導入時に私は５歳で、そんなこと知らずに暮らしてきて、今大変苦しめられている。今７歳の息子に同じ思いをさせるわけにはいかないと感じた。消費税・インボイスの問題はイデオロギーを問わないからこそ、平和の問題とかも併せてきちんと話をしていかないといけない」と話しました。
　活動報告ではＳＴＯＰ！インボイス愛知の２人が発言。「政治に対して声を上げることを避けていたが、インボイスの問題で、税制に仕事を奪われると危機感を抱き、知事選の候補者に話を聞きに行くなど行動を開始。初めて参加したメーデーで愛商連のみなさんとつながった。これまでのみなさんの活動があるから私たちがいま運動ができていると実感した。この先軽減措置がなくなるとより深刻な事態になるのは間違いない。今年中に何とか止めよう」と呼びかけました。