署名を手渡す藤原麻子農民連事務局長（右から５人目）ら婦団連の代表者たち

　農民連女性部も加盟する日本婦人団体連合会（婦団連）は５月２１日、ジェンダー平等に向けた４つの請願署名、約３２万人分を提出し、省庁要請を行いました。
　この日提出したのは、「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准」や「選択的夫婦別姓の導入」、「所得税法５６条の廃止」などを求める４署名。衆・参両議院の日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、無所属の計４０人が紹介議員になり、この日は日本共産党の志位和夫議長が署名を受け取りました。
　婦団連の小畑雅子会長があいさつ。「昨年１０月に日本政府に対して出された国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ＝セドー）の総括所見でも、日本のジェンダー平等の進ちょくの遅れが、具体的に勧告された。今国会では、女性たちの運動の広がりで、選択的夫婦別姓制度の導入の可能性が開けてきた。民法改正案の審議入りを求めていこう」と呼びかけました。
　省庁要請では、政策決定への女性参画、雇用、地域と経済、教育、女性への暴力の根絶、貧困と生活支援など、１１の分野にわたって、女性団体の代表者らが現場の実態を語り、ジェンダー平等に向けた対策の強化を求めました。
　農民連女性部からは、ＣＥＤＡＷも廃止を勧告した所得税法５６条の早期廃止を求めたほか、現在の米価格高騰の原因が国民の主食に責任を果たさないという国の失政にあることを指摘。「消費者が買い続けられる農産物価格の実現は、国民的な要求でもある。農業予算を抜本的に増額し、農家への価格保障と所得補償を行い、農家が安心して作り続けられる農政の実現を」と求めました。