大軍拡・大増税ノー　国民大運動　国会前行動

訴える湯川事務局長

　国民大運動実行委員会など３団体は６月４日、定例の国会行動を行い、１８０人が参加しました。
　主催者あいさつを安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が行い、「日米の軍事一体化・再構築の動きを止め、アメリカ言いなりの石破政権を代えよう。軍備拡大ノーの声を広げ、平和、いのち、くらし最優先の政治の転換をめざそう」と訴えました。
　新日本婦人の会の米山淳子会長と全労連の寺園通江事務局次長が選択的夫婦別姓の実現やジェンダー平等を求める署名を手渡し、決意表明しました。
　農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長がスピーチ。米の値段高騰、米不足の原因が歴代の自民党農政にあることを批判。小泉農相のもとで、備蓄米の“たたき売り”が行われ、２４年産米の奪い合い、価格高騰が起きているもとで、「米の増産、生産者支援こそが求められる」と訴えました。
　学術会議法案に反対する学者・市民の会の黒田兼一明治大学名誉教授は、学問の自由、思想・信条の自由を形骸化する日本学術会議解体・「特殊法人化」法案の問題点を指摘し、廃案を呼びかけました。
　日本共産党の伊藤岳、倉林明子の両参院議員が署名を受け取り、国会報告をしました。