選挙で減税政党増やし、決着をつけよう

国会議員に署名を託しました

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は６月４日、「消費税率５％以下への減税とインボイス制度の廃止を求める請願」署名約１０万人分を提出しました。提出数の累計は２４万４２２７人分。署名の紹介議員が無所属含め６会派５７人になりました。
　全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は主催者あいさつで「１９６０年代には税制の在り方として、生活費非課税や累進課税、所得の再分配が共通認識となっていた。しかし、消費税導入で不公平と分断が持ち込まれた。インボイスとあわせて見直しが必要だ」と指摘。財源を論じるうえでは「摩訶（まか）不思議な大企業優遇税制を正していく必要がある。多くの人に訴えて減税とインボイス廃止を実現しよう」と訴えました。
　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）呼びかけ人の小泉なつみさんが激励あいさつをしました。小泉さんは、１万人から回答のあったインボイス実態調査の内容から「７５％以上が消費税を価格転嫁できておらず、預り金では決してない」と告発。「国から『死ね』と言われている気がする」と悲痛な声を紹介し、「自民党議員は『政治生命をかけて消費税減税をしない』と言っているが私たちは本当に命がかかっている。政権交代でインボイスを廃止し消費税をなくそう」と訴えました。

消費税の減税が国民的な要求に

　各界連の中山眞事務局長が情勢報告しました。「消費税減税が国民的要求となり、唯一政党として消費税減税に反対している自民党の議員からですら恒久的な減税を求める声が上がっている。自民党は財務省と一緒に減税論の火消しに躍起となり、『財源がない』など減税否定論を必死に広げている」と情勢の変化を紹介。
　自民党の減税否定論への反撃として、「大企業が内部留保を拡大しているにもかかわらず、減税がされている。これらをただせば時限減税でなく廃止できる」と呼びかけ、「参議院選挙で決着をつける」構えで運動を強化することを訴えました。
　集会では農民連の長谷川敏郎会長も発言。「石破首相や林官房長官からも『米が足りなければ輸入すればいい』という話が出ているが、この流れは食い止める必要がある。農家は販売価格を自分で決めることはできず、消費税やコストは転嫁できない。食料品０％では、仕入れ負担が変わらないのに、買いたたかれる一方になりかねない。一律減税の実現を」と呼びかけました。
　集会には立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党の３党の議員が参加し、署名が託されました。また、立憲、れいわと国民民主党の議員５人からメッセージが寄せられました。