７月３日公示、２０日投票で行われる参議院選挙では消費税の減税とインボイス（適格請求書）廃止が大きな争点となっています。自民党は「消費税減税は富裕層に有利になる」などゴマカシの宣伝で減税論打ち消しに躍起となっています。しかし、６月２日付「農民」３面に掲載した図にある通り、負担率が大きくなる低所得者ほど減税の恩恵が大きいのは明らかです。
　農民連は消費税廃止各界連絡会の加盟団体として、消費税を緊急に５％に引き下げ、インボイスを廃止することを求めています。全国から「消費税は一律５％に！インボイスは廃止！」の声をあげ、自公与党に審判を下しましょう。

 

減産でなく増産を　東京・新宿駅前で千葉県農民連の谷川さんが訴え

　インボイス制度を考えるフリーランスの会は６月２９日、東京・新宿駅前で「インボイス＆消費税さようならデモ」を行いました。
　東口の集会では、税理士の湖東京至さんが登壇、大企業に巨額の還付金がいくのがインボイスだと批判。食料品ゼロ税率も、食品企業に還付金がいき、もうけることになると訴えました。
　千葉県農民連の谷川聡子事務局長もマイクを握り、小規模農家は売り上げから経費を差し引けば赤字になり、米価も今まで何年も下がり続けた結果、時給１０円だと告発。
　インボイス発行は、消費税課税事業者になることを意味し、赤字でも消費税を納めなければならず、農家を苦しめると批判。「農業は食料の生産だけでなく、環境、景観を守っている。農家が減ったら、地域を維持できなくなる。減産でなく増産を」と訴えました。
　立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組の国会議員も訴えました。
　最後に参加者は、新宿駅周辺をデモ行進し、「インボイスはいますぐ廃止」「消費税は減税せよ」とコールしました。

 

参院選でも自公与党を少数に　各界連が署名宣伝

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は６月２４日、「消費税率５％以下への減税とインボイス制度の廃止を求める請願」署名宣伝行動を行いました（写真）。東京都議選で消費税減税に反対する自民・公明の両党が大きく議席を減らしたことを紹介しながら、「参議院選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。
　全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「景気回復に、消費税減税は最も有効な手段だと思う。時限的減税では生活に反映されない。大企業の優遇税制をやめれば、減税の財源はできるはず。輸出大企業は３６年間消費税を１円も払っていないどころか多額の還付金をもらい、自民党に多額の政治献金を行っている。こんなことは許されない。参議院選挙で、生活に課税し逆進性の強い消費税を減税させよう」と訴えました。
　消費税をなくす会の前沢淑子さんは「消費税は社会保障のためというが、社会保障はよくなったか。導入前は必要な人が介護サービスを受けられた。今は介護保険料を払い審査を受けて認定されなければ介護サービスを受けられない。社会保障のためというのは真っ赤なウソではないか」と指摘。「子どもたちがお小遣いを我慢するような世の中でよいのか。もっとも不公平な税金である消費税は廃止。当面は減税を」と呼びかけました。
　農民連の藤原麻子事務局長もマイクを握り「石破首相は２万円の給付を打ち出したが、１回きりでは済まないほどあらゆるものが高騰している。先ほど、１０代の青年から『食料品をゼロ税率も良いけど一律に５％に減税してほしい。携帯代も、学校で使うものも高くて困っている』と言われた。選挙で消費税一律５％減税と、インボイス廃止を」と訴えました。