自民、公明両党を少数に追い込み米、食と農の危機を招いた自民党農政を断ち切る絶好のチャンス

　参議院選挙が７月２０日投開票で３日、公示されました。
　今度の選挙は、参議院でも自民、公明両党を少数に追い込み、米、食と農の危機を招いた自民党農政を断ち切る絶好のチャンスです。
　石破首相は公示直前の１日に、あたかも「米を増産」するかのような発言を行いました。
　いまこそ、米不足を招いた市場任せの米政策の破たんを認め、水田を守り、米の安定生産と消費者米価の安定をめざし米の確実な増産に向けた政策への転換と予算の確保を明確に示すべきです。
　しかし、石破首相は「増産」を語っていますが、需給緩和による生産者米価下落の不安に対する所得補償は「意欲ある生産者」に限るという新たな選別を持ち込み、米の増産は輸出拡大のためです。これでは必然的に外国からも米の輸入拡大が要求され、農家は国際競争に耐える米価を迫られます。
　小泉農水相は米市場を「ジャブジャブ」にするとしてＭＡ（ミニマムアクセス）米の前倒し入札も実施しました。
　一方、アメリカのトランプ大統領は、「日本はわれわれの米を受け取ろうとしない」などと脅し、不当な関税要求に屈服させようと圧力を強めています。自民党の森山幹事長は大豆やトウモロコシ、ジャガイモなどを売り渡す姿勢です。
　一連の発言や行動に農村では、大きな政策転換が行われるであろうとの思いはあっても、本当に多くの農民、消費者が望んでいる食料自給率の向上や農業再生につながるのか、大きな不安が漂っています。
　いまこそ、アメリカと財界言いなりの農政を終わらせる政策・主張を掲げる勢力を国会で多数にしましょう。
　農民連は、２１年の米価暴落、酪農畜産危機、そして米不足・高騰の時も、食と農の危機を打開するためにさまざまな場面で「野党は共同して自公政権に立ち向かえ」と呼びかけ運動を広げてきました。
　６月１９日に立憲民主党の野田佳彦代表と日本共産党の田村智子委員長が党首会談を行い、自公を少数に追い込むために力を合わせることで一致し、勝敗を左右する３２の１人区のうち、１７選挙区で候補者が一本化されました。自公の改選議席６６を１７減らせば、与党は参議院で過半数を失い、政権交代の道が開かれます。
　農民連は、農政の抜本的な転換で日本農業の再生に希望の見える道を切り開くために奮闘する決意です。