不当な要求はきっぱり拒否する政治を選挙で！

　トランプ大統領は「日本は深刻な米不足に陥っているにもかかわらず、アメリカの米を輸入しようとしない」（６月３０日）と強い不満を示し、「自動車も同じだ。日本はアメリカを搾取してきた。日本との交渉は打ち切り、関税を３０～３５％に引き上げることを通告する」と脅しています。

 

「次は米」―アメリカの狙い

　口から出まかせ、大きく吹っかけて取引に持ち込み、相手をねじ伏せるのがトランプ流ですが、「狂った王」（英国紙フィナンシャル・タイムズ）と呼ばれるトランプ大統領の横暴と無法がエスカレートしています。
　アメリカ米の輸入は２０２４年度で３５万トン余り、率にしておよそ半分を占め、米どころ宮城・山形・福島各県の生産量に匹敵します。「アメリカ米を輸入しない」などというのはウソっぱちです。
　トランプ第１期政権時代も２５％の自動車関税で脅しをかけ、発動しない見返りに牛・豚肉の関税を引き下げさせましたが、今度は米にまで踏み込む－事態は重大です。
　７月２日に発表されたアメリカとベトナムの関税合意では、ベトナムからの対米輸出品には２０～４０％の関税、アメリカからベトナムへの輸出には関税ゼロ。大きく吹っかけて相手をねじ伏せるトランプ流そのものであり、トランプ氏がこれを成功体験として対日圧力を強めることは間違いありません。

 

関税＋大軍拡の要求で脅しあげ

　もう一つ重大なのはトランプ政権が関税＋大軍拡要求の二正面作戦で脅しあげていることです。
　「関税で米国市場への“ただ乗り”を止める一方で、米国の防衛に大きく頼る同盟各国には安保負担増を求め、通商面でもより多くの譲歩を求める圧力を強めるに違いない」（「日経」４月１日）－－この指摘は現実のものになっています。
　自動車の輸出を守るために農産物が次々と犠牲になってきたのに加えて、今度は軍事費拡大圧力をからめて農産物が犠牲になるという構図です。
　フィナンシャル・タイムズ紙は６月２０日、トランプ政権が日本に対し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％まで引き上げるよう要求したと報じました。
　さらに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月２５日、加盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を求める方針を決定しました。ヘグセス国防長官は「ＧＤＰ比５％は世界基準だ」と断定し、日本を含むアジア太平洋地域の同盟国にも軍事費の大幅な拡大を要求しています。
　トランプ政権のＧＤＰ比３・５～５％の軍拡圧力が通ったらどうなるのか－－。日本は２７年までに軍事費をＧＤＰ比２％、１１兆円にすることを決定していますが、３・５％だと２０兆円、５％だと２８兆円に急増します。２４年度の消費税収は２５兆円。消費税を全部軍事費に注ぎこんでも足りません。

 

軍事費が農業予算の９～１３倍に

　トランプ政権の大軍拡圧力が暮らしも農業も押しつぶすことは必至です。
　農業予算と軍事費を比較してみましょう（図）。１９８０年代前半、軍事費は農業予算の３分の２でしたが、いまや大逆転し、２０２５年には軍事費が農業予算の３・８倍になりました。自・公政府が農業予算を急増させることはありえませんから、ＧＤＰ比３・５～５％増の場合、農業予算の９～１３倍という途方もない水準になります。
　トランプ政権の不当な要求をきっぱり拒否し、米危機打開・食料自給率向上のために農業予算を大幅に増やして“国民の命と安全”に責任を持つ政治の実現を、そのために自公を少数に追いこみましょう。