新規就農者への支援制度 拡充を！

農水省に要請書を手渡す
平間部長（右から２人目）ら

　１２月３日、農民連青年部は新規就農者支援制度の拡充を求める農水省要請行動を行いました。
　要請項目は、新規就農者支援制度の抜本的拡充で、就農準備資金・経営開始資金の給付額の大幅引き上げや給付期間の延長、規模拡大や４９歳以下などの理不尽な要件の撤廃と課税を減免すること、営農型の住宅確保を支援し、納屋や倉庫の宅地並み課税を農地扱いに変更すること、などです。
　青年部の平間徹也部長（宮城県）は、「私たち青年が生産者として力をつけていかないと、日本の食と未来は守れません。規模拡大しても苦しい人が多く、だれもが幸せになれる農政になっていない。農家に寄り添って、私たちの力になってほしい」と要請しました。
　阿部佑一副部長（山形県）は、「農業は食の生産や、国土維持の役割を担う特別な産業であり、農業予算の増額や、新規就農者支援の思い切った拡充が必要です。自治体の担当者によって対応に差があり受給できないなど、あり得ないことも起きています」と改善を求めました。

初期費用は高額 受給年齢上げよ

　千葉県佐倉市の田端大輝、希夫妻は、「稲作は初期費用も高額です。年間１５０万円では足りません。農業に適した住宅を取得するための支援も必要です。年間１５０万円の支援金額は２０１２年度から変わらず、物価高騰などの実態にあった支援制度に見直してほしい」と求め、新規就農者支援制度の受給年齢が４９歳以下なことについて、「４９歳以上は、自己資金が豊かだからという制度の立て付けはおかしい。年齢要件も引き上げてほしい」と自身の経験から要望しました。
　農水省の担当者は、「２５年度補正予算で『新規就農者チャレンジ事業』（就農後５年間、６５歳未満）を導入予定です。ぜひ活用してほしい」と紹介しました。
　同制度は、認定新規就農期間中（就農後５年）に機械・施設の導入支援が受けられます。４５歳未満を対象にしている認定新規就農者制度ですが、自治体の認定で６５歳未満まで可能です。「チャレンジ事業」では、年齢上限まで支援を拡大したもので、新規就農者支援に関わる事業では、はじめて４９歳を超えての支援が実現する見込みです。