農水省に要請

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は１２月３日、東京都内で秋のグリーンウエーブ行動の中央集結行動を開催。農水省への要請や、学習会に取り組みました。

　農水省への要請では最初に、全国の４５１団体・組織から寄せられた要請項目への賛同書を手渡しました。
　全国食健連事務局長の土井直樹さんは要請の趣旨について、「昨年改定された『食料・農業・農村基本法』では、食料安全保障の確保を明記しているが、現在の米不足と価格高騰は程遠い実態だ。国民はこの現状を非常に不安に思っている。国民の主食である米の生産と供給に、政府は責任を持ってほしい」と説明。
　具体策として、▽ゆとりある生産目標をたて、大胆な増産に乗り出すこと、▽十分な量の政府備蓄米の確保、▽価格保障と所得補償で家族農業経営を支え、消費者には手ごろな価格で米を供給すること、を求めました。
　農水省の回答では、政府備蓄米の２５年産米の買い入れへの言及がなかったほか、「大前提として米の価格は取引業者の交渉で決まるもの。今年６月に食料システム法が成立したが“合理的な価格”の指標づくりは国ではなく業者団体ですすめていく」「合理的な価格形成ができれば、所得補償も必要ない。価格急落には、収入保険やナラシ対策もある」などと回答。
　これに対し、愛媛県食健連の村田武会長は、「県内１１農協すべての組合長から賛同をもらった。小泉前農相は国が自ら価格破壊をし、鈴木現農相は『国は価格に責任はない』と言う。米穀の安定供給や備蓄の責務を定めた食糧法がまったく無視されている」と批判しました。

国産米食べられなくなる心配が

　新日本婦人の会事務局長の由比ヶ浜直子さんは、４２００人余から集めた米価アンケートの結果を紹介しながら、「米価高騰で消費者からは悲鳴が上がっている。また、生産者が減ったら国産米が食べられなくなる、気が付いたら手ごろなお米は外国産という事態もとても心配だ。日本の農業を守ってほしい」と訴えました。
　富山県農民連の水越久男さんは、「県内３３団体から賛同を得た。農協との懇談では、どこでも多面的機能を守るためには中小農家が大切だ、農家が減るからスマート農業推進だという農政はおかしい、と一致した。この声を受け止めてほしい」と要求。
　岩手県農協労組執行委員長の櫻田真一さんからは、「県内７農協すべて、自治体の過半数が賛同した。農政がコロコロ変わり現場は混乱している。安定供給に向けて、中長期的な政策を求めたい」との声があがりました。