サンタの衣装で駅の利用者に訴えました

　消費税廃止各界連絡会は１２月２４日、消費税減税とインボイス（適格請求書）制度廃止を求めて東京都内で署名宣伝行動を行いました。
　消費税強行可決から３７年を迎えたこの日、「今こそ消費税減税実現を」と５団体３５人が参加し、雨に負けず訴えました。
　東京土建一般労働組合中央執行委員の御崎誠人さんは、「建設業は深刻な人手不足。災害からの復興も進まない。その末端で働いているのは圧倒的に中小事業者であり、それを苦しめているのがインボイス制度と消費税だ。消費税をせめて減税してほしい。取引から職人が排除されるインボイスを廃止してくれという思いを署名に託してほしい」と訴えました。
　農民連青年部の渡辺信嗣事務局長は「農産物価格は市場で決められ価格決定権は多くの農家にはない。消費税の転嫁などできるはずもない。赤字でも容赦なく取り立てられる消費税は農村を支える中小農家をやめさせるものだ」と指摘。「防衛費ばかり増やしているが守るべき国民、国土を荒廃させて何を守るつもりか。税金の集め方、使い方を変えたいという思いを署名に寄せてほしい」と呼びかけました。