小美玉市副市長に要請書を手渡す平和委員会の篠原睦美事務局長（左）

　防衛省が２０２５年８月に発表した航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）への長射程ミサイル配備計画を受けて、「百里基地反対連絡協議会（百里連協）」は１２月１７日、配備計画の撤回・中止を国や県に働きかけるよう、地元周辺自治体に求める要請行動を行いました。百里連協は茨城農民連、百里基地反対同盟、百里訴訟弁護団、茨城県平和委員会、茨城平和擁護県民会議、社民党茨城県連合、共産党茨城県委員会、新社会党茨城県本部で構成。

鉾田、小美玉の両市に要請する

　茨城農民連から、鉾田市要請に高野衛・鹿行農民組合事務局長、小美玉市要請に荻谷祥子・常陸野農民センター事務局長が参加しました。
　長射程ミサイルは敵基地攻撃にも使用されるもので、憲法９条違反は明らかです。
　両市とも計画発表前に北関東防衛局から、計画の説明を受けていました。対応した小美玉市副市長は「国防のことなので、市としては是非は言えない。騒音対策等の要請は毎年しているので、今後も変わらない」と述べました。
　参加者からは「百里基地に敵基地攻撃用兵器が配備されれば相手側からも小美玉市にミサイルが飛んでくる。市民は計画をほとんど知らない」「国の言いなりでは戦前と同じだ。住民を守るため、ミサイル配備計画に反対し、国や県に働きかけてほしい」と切実な訴えが出されました。百里連協では今後、要請行動も計画しています。