各地の運動と一体に廃炉運動の強化を

　労働組合をはじめ医療、弁護士、農業、女性、平和団体などで構成する「原発をなくす全国連絡会」（原発なくす会）は１月２９日、第１４回総会をオンライン併用で開きました。

原発事故の被害　今も続いている

　「原発なくす会」事務局の全日本民主医療機関連合会・岸本啓介事務局長は、「今の原発推進政策の一番の問題は、“福島の現実とかけ離れたところで行われている”こと。これを打ち破っていく方針を確立させる総会にしよう」とあいさつ。連帯メッセージを寄せた「さようなら原発１０００万人アクション」の谷雅史事務局長は、３月７日に開催する「脱原発全国集会」の成功を呼びかけ、「原発事故はなかったかのように振る舞う政府の姿勢・方針に対して、この集会を通して明確に『ＮＯ』を表明しよう」と話しました。
　福島からの報告として発言した「ふくしま復興共同センター」代表委員の野木茂雄さんは、「福島原発事故から１５年が経つ今、「２０５１年までに廃炉完了」という計画は見直さざるを得ないこと、原発事故が暮らしも生業（なりわい）も地域コミュニティーも破壊し、取り返しのつかない被害が今も続いていることなどを強調しました。

県民の怒り結集　浜岡原発廃炉に

　討論では福島県農民連の岩渕望事務局長が原発事故後、県連として続けている「政府・東京電力交渉」の最新の状況を伝えた上で、「福島で農業を志す皆さんが安心してものづくりができるよう、『全ての原発を廃炉に』を強く訴えていく」と述べました。また「今年５月の県知事選挙で、柏崎刈羽原発の運転の是非を問う県民投票を実施する知事を誕生させる活動を行っていく」（新潟県）、「北海道の条例では原発を『過渡的エネルギー』と位置付けている。泊原発３号機の再稼働を容認した知事の表明を撤回させる運動を強めていく」（北海道）などの発言がありました。
　また、「原発をなくす静岡の会」代表の林かつしさんは、「県民の世論を結集し浜岡原発を廃炉に」を力強く訴えました。中部電力が浜岡原発の再稼働申請の中で、意図的に基準地震動を過小評価していた問題で、原子力規制委員会は「場合によっては設置許可取り消し、廃炉もあり得る」と表明。これについて林さんは、「制度的な部分も含めて、運転開始から間もなく４０年を迎える３・４号機は今回の大問題発覚で、廃炉も現実的になっている。県民の怒りを結集させ、これを実現させていく」と述べました。

再稼働した原発　止めて再点検を

　「原発なくす会」方針として、今年１０月まで展開される「原発ゼロと住民本位の福島復興をめざす大運動」の中で、全国各地の運動と一体に原発ゼロの運動を前進させることなどが採択されました。
　また、「浜岡原発が外部発注していた３社は、他の電力会社からも発注を受けている」と報道されたことを受けて、「再稼働している全ての原発を止めて再点検を行うこと」を求める運動を強化することも確認されました。