消費税の申告期限は、３月３１日です。それまで訂正申告は何度でもできます。消費税申告ではインボイス（適格請求書）対応が必要です。
　また所得税と同様に病気や災害の影響で期限までに申告ができない場合は、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出し、期限の延長を受けることができます。
　あらためて消費税申告の注意点を紹介します。

「委託販売手数料」を引く

　消費税法基本通達１０―１―１２により、販売金額から委託販売手数料を差し引いた金額で課税売上高を算出できます（純額処理）。これによって、課税売上高が１千万円以下になれば、免税事業者になります。
　しかし、２０１９年１０月の消費税増税・複数税率導入に伴い、軽減税率（８％）となる商品は委託販売手数料（１０％）と税率が違うため、軽減税率対象品目では手数料を差し引いた売り上げの計上ができなくなりました。
　この場合の販売金額は、委託販売手数料等を引く前の金額で計上しましょう（総額処理）。振込金額で計上している方が見受けられます。農協・市場などに販売金額の確認が必要です。

「委託販売手数料」を差引ける農畜産物

　宮崎県農民連では「委託販売手数料」を差し引くことが確認できている農畜産物は、生体で出荷している子牛・成牛・花きくらいです。
　売り上げが消費税１０％で、委託販売手数料がある農畜産物は、消費税を計算する際に、売上高より「委託販売手数料」を差し引いて計算しましょう。

「消費税率」の注意点

　畜産物の売り上げで注意してほしいことは、生き物です。生きて出荷すれば消費税は１０％です。しかし、と畜後に価格が決まる畜産物は、８％（軽減）となります。また、牛などの皮については１０％となります。
　経費で注意する点は、賃借料（リース）です。農機具や畜舎などは、契約した時点の消費税が適用されている場合がありますので、気を付けましょう。
　増税前の消費税８％（国税６・３％）が適用されている場合は、軽減税率の８％（国税６・２４％）で計算しないようにしましょう。
　本則課税は、消費税率ごとに、しっかり区分しましょう。また、本年中に増えた償却資産は忘れずに計上しましょう。
　簡易課税は、表を参照して委託販売手数料の差し引きと簡易課税のみなし仕入率を確認しましょう。

仕入税額控除にはインボイスが必要

　本則課税の仕入税額控除はインボイスが必要になります。経過措置で、インボイスのない仕入れは８割までが仕入税額控除をできます（２６年９月まで）。簡易課税の場合はインボイスの有無は税額の計算に影響しません。
　インボイス導入にあたって、いくつかの特例があります。（『税金対策の手引き』９ページ）
　免税事業者がインボイス登録と同時になった場合は、本則課税にも２割特例が適用でき、売上消費税額の２割のみの納付で済みます（２６年９月まで。通常の仕入税額控除も選択可能です）。
　課税売上高が１億円以下の人は、１回の取引が１万円以下のものはインボイスなしでも仕入税額控除ができます。
　また３万円以下の公共交通機関（船舶、バス、鉄道）や３万円以下の自動販売機での購入、ポストに投函した郵便代はインボイスなしで仕入税額控除ができます。