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固定資産・相続税の負担軽減を 東京農民連が都市農業で各省庁からレクチャー(2026年05月04・11日 第1698号)

都市農業問題で説明を受けました

 都市農業の振興がうたわれていますが、都市農地は減少が続いています。
 東京農民連は4月16日、日本共産党の吉良よし子参院議員と都市農業問題で省庁とのレクチャーと意見交換を国会内で行いました。
 吉良議員、藤田りょう子都議、東京農民連会員の鴨志田芳美(東久留米)、大野まこと(町田)の両市議はじめ他の区市の議員も参加しました。
 農水・国交・財務・総務の各省が現状や対策について説明。東京農民連の武山健二郎会長は東京農業の振興を求めて発言しました。
 参加者から都市農業振興へ価格と所得の補償、固定資産・相続の税負担の軽減、資材の高騰対策等の意見や要望が相次ぎました。