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総がかり行動実行委員会「19日行動」(2026年05月04・11日 第1698号)

NOWAR!憲法変えるな!
3万6千人の熱気

「憲法変えるな」と国会正門前でアピール

食料自給率向上も掲げられました

 憲法共同センターも参加する総がかり行動実行委員会は4月19日、国会前で「NO WAR!憲法変えるな! 国会正門前大行動」を行いました。3万6千人が集まり、「憲法を守れ」「戦争反対」と声を上げました。国会周辺は、憲法改悪阻止を誓う市民たちの熱気に包まれました。
 憲法共同センターの小田川義和さんは主催者あいさつで、高市内閣が進める政治姿勢を強く批判。「高市首相は来年春までの改憲発議を目指すと表明したが、自民党が掲げる改憲案は国民が国家を仕えるためのものになってしまう。個人の尊重ではなく、集団の価値を強いる政治への逆行は断固反対だ」と語り、戦後最大の危機にある憲法を次世代へ引き継ぐ決意を強調しました。
 さらに、「トランプ米大統領の暴走に追従し、自衛隊をホルムズ海峡へ派遣しようとする動きは、市民にとってリスクでしかない。武力ではなく、対話によって世論を広げ、主権者としての存在を示そう」と呼びかけました。

若者や支援現場からも訴え続く

 ステージには一般参加の市民も登壇。虐待被害などの少女を支援する「コラボ」の仁藤夢野代表は、「国家が戦争に近づくとき、真っ先にないがしろにされるのは女性と子どもの人権だ」と述べ、支援現場が受けているバッシングを「民主主義への攻撃だ」と指摘しました。
 30歳の男性は「生まれてから一度も景気のいい時代を経験していない。自分たちが収めた税金が暮らしのためでなく、武器の購入や軍事費に使われるのは本当に悔しい」と思いを語りました。

武器輸出やめよコール響かせて

 会場周辺は歩道があふれかえるほどの混雑となり、参加者は「戦争反対」「武器輸出をやめろ」とコールを繰り返しました。また、「5・3憲法集会」への参加も呼びかけられました。
 集会には立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風など、会派を超えた国会議員らが駆けつけました。