農民連とふるさとネット
＝農水省に緊急要請＝

米政策の転換を求める参加者

　農民連と農民連ふるさとネットワークは６月６日、坂本哲志農水大臣にあてて、「日本の米生産を守り、国が需給・価格に責任を持つ米政策への転換を求める緊急要請」を国会内で行いました。
　冒頭、農民連の長谷川敏郎会長は、「米屋さんから『売る米がない』と悲鳴があがっていることを農水省はどうみているのか。みなさんとしっかり議論していきたい」とあいさつ。
　農水省は、米不足により、米穀業界などから要望されている備蓄米供給について「米の需給に変化はなく、ひっ迫していない。価格も他の食品ほど高騰していない。備蓄米の販売については考えていない」と答弁しました。
　さらに、主要食料の安定供給を実現するために、米・麦・大豆・飼料用トウモロコシなど１年程度の備蓄を制度化するよう求めたのに対し、「備蓄は不足時の初期には有効だがコストがかかる。現在は個別品目ごとの制度になっており、民間在庫の把握も不十分であり、今後は官・民合わせた備蓄として総合的な検討を行う方向」などと回答しました。
　続いて、参加者が「被災地での炊き出しは長蛇の列。備蓄米の放出を急げ」と訴え、能登半島地震の被災地への備蓄米支援を実施するよう要請。農水省は、「現在は、石川県など自治体から要請がない。要請があれば対応できる」として、自治体任せの回答。さらにアメリカで実施されている「補助的栄養支援プログラム」（食料支援）についても農水省はいっさい検討していないことが明らかになりました。
　最後に参加者は､｢主食である米の価格と需給の安定は国の責任。現在の市場任せの米政策は破綻している。水田を守り、米の安定生産と消費者米価の安定をめざし、国民と農家、米穀関係業者への支援のために、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が緊急に求められる」と指摘しました。
　日本共産党の田村貴昭衆院議員も同席しました。