２０２７年分の申告から青色申告特別控除が変わります

　今年の税制改正によって、２０２７年分の申告から青色申告特別控除の要件が大幅に変わります（表）。特に電子申告を行わず、紙の申告書を提出している人にとっては、かなり不利となりますのでご注意ください。

 

紙で申告の場合
控除が１０万円に

　これまでは複式簿記をしていればｅ－Ｔａｘ（イータックス）による電子申告を利用しなくても５５万円（変更履歴が保存できる等の「優良な電子帳簿〈詳細は囲みを参照〉」を備え付けている場合は６５万円）の特別控除が適用されていました。
　しかし今回の改正で、ｅ－Ｔａｘによる電子申告をしない場合は１０万円の控除のみの適用となってしまいました。なお電子申告を利用しても、期限後の申告となった場合は、６５万円控除は適用されません。
　一方で「優良な電子帳簿」を備え付けてｅ－Ｔａｘによる電子申告をしている場合は、控除額が１０万円引き上げられ、７５万円控除となります。

 

簡易簿記の控除
収入制限導入に

　単式記帳による簡易簿記の場合でも、損益計算書の提出を要件に１０万円の特別控除が認められてきました。しかし今回の改正で前々年度の収入（所得ではない）が１０００万円を超えていた場合、特別控除の対象から外れることになりました。米価上昇のため２５年の収入が１０００万円を超えた方は、２７年分の申告で消費税の課税事業者になるだけではなく、１０万円の青色申告特別控除も使えなくなります。

 

対応は２６年中に
検討を進めよう

　今回の改正を受けて新たに７５万円控除の条件を整える場合、２７年の１月１日から「優良な電子帳簿」で記帳をする必要があります。
　要件次第で大きく控除額が変わり、トータルの税負担が１０万円単位で変わりうる改正ですので、早めの検討を進めましょう。

 

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優良な電子帳簿とは

　青色申告特別控除の７５万円控除要件にもなっている「優良な電子帳簿の保存」とは、仕訳帳と総勘定元帳について、「モニター、説明書等を備え付ける」などの電子帳簿を保存するための要件に加えて、次の３つの要件全てを満たすものです。
　（１）訂正等の履歴が残ること
　（２）同一取引に同一の番号を付番して管理するなど、帳簿間で相互関連性があること
　（３）日付、金額、相手方による検索機能があること
　以上の要件を満たし、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る６５万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」を申告期限までに提出することで、７５万円の特別控除や、過少申告加算税の５％軽減措置が受けられます。