危機の時代の安全・安心は国産食料から農家の声を伝え、農政転換を実現しよう
まずは１０月末までに５千の対話やりきろう
農民連が呼びかけ

　２０２６年熊本地震や各地で豪雨災害が相次いでいます。世界でもネパールで土石流、南米で大地震が発生するとともに、ウクライナ侵略やイラン攻撃も続いています。国内外で災害が相次ぎ、世界で戦争・紛争が続く危機の時代だからこそ、国民の安全・安心を支える国産食料の確保と、その担い手である農家への支援がますます重要になっています。
　ところが政府は、農家と農村に冷たい政治を加速させています。農家は、生産資材の価格が高騰し続けるなかで、懸命に営農継続の努力をしてきましたが、米価が大暴落し、「心が折れた」「もうやっていけない」と悲鳴をあげています。基幹的農業従事者はついに１００万人を割りました。食料自給率は過去最低の３７％まで下がりました。
　こうした状況を打開するため、農家の経営実態、苦境、要求を広く可視化し、日本の食と農を守る共同を広げ、農政転換を求める運動を発展させることが求められています。そのため、農民連は今年６月、アンケートを通じた「全国農家要求１万戸対話」を提起し、農家との対話を通じて要求実現と組織建設を同時に進める全国運動として取り組むことを呼びかけました。
　アンケートは来年３月末まで行いますが、第１次締め切りが１０月末となっています。その時点で中間集約を行い、１１月に記者発表、院内集会を行うことを予定しています。これらを成功させるためにも、１０月末までに１万戸の半分の５千戸を集め切ることを提起します。

アンケートは農政変える力に

　農民連本部に届いているアンケートの数は８月末時点で１０００に届いておらず、５千戸の目標達成は容易ではありません。しかし、５千人の農家の経営実態や苦境、要求を集め、その声を国会や社会に伝えることは、農政を動かす大きな力になります。
　稲刈りなどの農繁期で、すぐには動きにくい地域もあると思います。動けるところから対話を進めるとともに、動くことが難しい場合には、対話する農家のリストアップ、地域・支部ごとの目標設定、アンケート用紙の準備など、動き出すための準備を進めてください。農繁期が一段落したらすぐに対話に踏み出せるよう、今から取り組みを具体化しましょう。
　なんとしても１０月末までに５千戸の対話をやりきり、一刻も早く農家の声を国会や社会に伝え、農政の転換をめざしましょう。
　行動提起
　第１次締め切りの１０月末までに全国農家要求対話５千戸をやりきること
　今後の予定
　１１月に記者会見と院内集会