プレ企画「米価格はどうあるべきか」開催

　茨城県では、日本の食を守り次世代に受け渡したいとの思いで立ち上がった農家、市民によって「令和の百姓一揆いばらき」実行委員会（事務局・茨城農民連）が結成されました。
　呼びかけ人は、秋山豊（日本の種子＝たね＝を守る会会長）、高村義親（茨城大学名誉教授）、鶴長義二（茨城県生活協同組合連合会会長）、松岡尚孝（つくば有機農業技術研究所）、涌井義郎（有機農家・鯉淵学園農業栄養専門学校元教員）の５氏です。

 

いばらき百姓一揆実行委員会プレ企画
米価は本来、国が管理すべき

　９月６日には、茨城町のＪＡ全農いばらき農機センター２階会議室でプレ企画シンポジウム「米価格はどうあるべきか」が開かれ、６５人が参加しました。
　開会あいさつを鶴長さんが行い、「米の価格は本来、国が管理すべきもの。持続可能な農業のために何をなすべきか、生産者と消費者が一緒になって考えよう」と訴えました。
　実行委員会から、涌井さんが「令和の百姓一揆いばらきは、窮地に陥る日本の農業の現状を打開する取り組みであり、求めることとして、（１）国民が国産食料を食べ続けられる政策、（２）安定して農家が営農できる所得補償制度、（３）食料需給の混乱を起こさないこと、外米の輸入を増やさないこと－－を紹介しました。

 

若い生産者増え
所得補償実施を

　討論では、４人がパネリストを務め、それぞれの立場から、米の価格等について現状を踏まえて報告しました。
　秋山さんは、ＪＡ常陸組合長という生産者の立場から発言。「このままでは主食の米も不足する、政府は輸入でいいと考えているのではないか。生産者が生活できる米価は必要で互いに理解を深めることが大事だ。米のコスト指標が出され、生産者米価は２万５３５円。流通や小売りの経費を加え、５キロ精米価格は２８１６円になるが、これまで２０００円前後だったことから、これでは生活できないと米作りをやめていった。消費者は２０００円台前半を望む声が一番多いが、日本の米生産を守り、小規模農家が継続できるようにするためには、米コスト指標で示されている２万５００円は必要」だと強調しました。
　農水省新事業・食品産業部企画グループ食料システム連携推進室の皿谷（さらがい）俊祐課長補佐は、今年４月に施行された食料システム法について説明。人口減少による国内市場の減少、消費形態やニーズの変化など需要側の見通しの変化を指摘。同時に資材・物流・人件などの上昇、生産者の減少による各産業での人材獲得競争の激化が起き、それらへの対応として、食品等の持続的な供給を図るために、生産から販売までの費用を考慮した取引協議を進めることが目的だと述べました。
　消費者の立場から坂本和美さん（いばらきコープ全域理事）が「米価の問題でも対策をとるのが国の役割のはずなのに、なぜ農家にしわ寄せがくるのか。場当たり的な対応でなく、食料安保の観点から農家と消費者をどう守るのかを考えてほしい。若い生産者が安心して米作りができ、もっと増えるよう国が保障を。農業の現状を学ぶために生産者と消費者が交流できる場を増やしていきたい」と述べました。
　青木友子さん（パルシステム茨城・栃木常任理事）は「米の生産、需要と供給に国の管理ができていないことが心配。足りなければ輸入でなく、国内生産全体が増えることが重要。消費者にとっては米の値段は安いに越したことはないが、気候変動や資材高騰で苦労している農家を支えることが大事。米不足を経験し、産地との交流をもっと増やし、一緒に学んでいける機会をつくっていきたい」と報告しました。

 

１１月につくばで
パレードを実施

　パネリストの報告の後、会場からも発言があり、ＪＡやさとの廣澤和善組合長は、「米の価格と流通は国が責任をもつべき。百姓一揆を機会に安定的に生産・販売、消費できる施策を実現していきたい」と表明しました。水戸市の生産者は「所得補償制度の必要性は理解できた。（一揆の）ゴールをどう考えているのか。若い人の参加どう進めるかを考えることが大事」だと述べました。
　閉会あいさつを松岡さんが行い、今回のシンポジウムを力に、１１月１日につくば市で行う予定の、トラクター・軽トラパレードを多くの参加で成功させることを呼びかけました。
　実行委員会の共同代表は、秋山、涌井、松岡の各氏と岡野忠（茨城農民連常任執行委員）の４氏です。
　立憲民主党茨城県連総支部連合会、日本共産党茨城県委員会、つくば・市民ネットワークの３政党・会派からメッセージが寄せられました。