トランプ関税の圧力に屈した、米・大豆・トウモロコシなどの農産物の輸入拡大に反対する請願署名用紙

日米両政府は参院選直後の７月23日、トランプ政権の一方的な追加関税要求を受けた協議が「合意」に達したと発表しました。

合意内容は、▼アメリカが自動車関税・相互関税を15％に引き上げるだけでなく、▼日本がアメリカの産業向けに80兆円（5500億ドル）投資する、▼米国製の武器（防衛装備品）を毎年数千億円追加購入するとともに、農産物については、▼アメリカ産米の輸入を直ちに75％拡大し、35万㌧から60万㌧にする、▼大豆やトウモロコシなどの輸入を1兆2000億円分増やし、倍増させるというものです。

今回の「合意」は、WTO協定や貿易協定を無視した無法な要求を日本が一方的に受け入れた許しがたいものであり、合意文書が存在しない異例・異様なものです。

政府は「米はミニマムアクセスの枠内だから影響はない」といいますが、東南アジア産の長粒米をアメリカ産の中短粒米に置き換え、主食用や備蓄に充当する狙いがあり、国内の需要が奪われることは明白です。

トウモロコシや大豆の輸入拡大は、自給率を向上させるための増産努力に重大な打撃をもたらします。

【請願項目】

一、アメリカの圧力に屈して農産物の輸入拡大を行わないこと。

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25.８.5 トランプ関税緊急署名 紙版更新