会場いっぱいの参加者

　生活クラブ、東都生協、コープ自然派、生協アイチョイス、グリーンコープ生協、パルシステム生協の６つの生協は３月１９日、食料・農業・農村基本法の改定に向けて、共同で提言を舞立昇治政務官に手渡すとともに、国会内で「国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！」と題して意見交換会を開催。会場とオンラインあわせて４００人近くが参加しました。

　「提言」では、「食料・エネルギーの海外調達がいっそう困難になるなかで、国内の農畜水産業の生産強化が大きな課題」だが、「改正案」でうたうスマート農業やグリーン化、輸出強化、食料安全保障の強化では「根本的な解決にはならない」と批判。

　食料自給率目標の明示と実現のための対策、生産者の所得向上と再生産を確保できる農林水産予算、多様な農業形態と担い手の育成、消費者の立場での食品の規制と表示などを求めています。

　生活クラブ連合の村上彰一会長は、「私たち６生協は、安全安心な国産食料の供給を進めてきた自負があり、今回の法改定に強い関心を持っている。国民に安定的に食料を供給するのは国の責務。食料自給率が下がり、農家の減少、農村コミュニティー崩壊の現状を打破する法改正であってほしい」と語りました。

　会場から、農民連の藤原麻子事務局長が発言。共同提案を歓迎するとともに、「今求められているのは、国産の食料を増産し食料自給率を向上していくこと。食と農の危機打開に役立つ基本法へ一緒に取り組みを広げよう」と呼びかけました。