「食料・農業・農村基本法改定案」について審議している衆院農林水産委員会は、４月１５日に北海道と鹿児島で地方公聴会を行い、１９日までの衆議院での採決をねらっています。一方で、野党も修正案を提出するなど、強行採決に対抗しています。（１５日現在）

　この間の論戦で、農水相は「自給率が確実に上がると言い切るのは難しい｣｢今後の農業者の減少は避けられない｣､農家の所得増大は「現行法には規定しておらず、今後も予定はない」など逃げの答弁を繰り返しています。
　新聞「農民」号外を大量に活用にしながら、一刻も早く「自給率向上を政府の義務とする」署名を広げましょう。自治体請願にも取り組みましょう。

　アメリカ・ＥＵ（欧州連合）の農業予算が４０年間で７・５～４・６８倍になったのに対し、日本は減り続けて０・７６倍（２４％減）にすぎないことがわかりました。日本共産党の要求に応じて農水省が示した「主要国の農業予算の推移」で明らかになったもの。

　とくにアメリカの農業予算は１９８０年の３４８億㌦から２１年に２６１１億㌦（２８・６兆円）に７・５倍増。３・１兆円から２・３兆円に減った日本の農業予算の１２倍。ＥＵの農業予算も４・７倍増の５５７億ユーロ（６・９兆円）で日本の３倍です（為替レートは２１年、１㌦＝１０９・７５円、１ユーロ１２４・３円）。❶

　２１年の農家１戸当たり農業予算は、日本１３５万円に対し、アメリカは１４２４万円で１０倍以上。フランスも４８０万円で日本の３・６倍です。❷

　これだけ格差が広がった要因は何でしょうか。アメリカの場合、２０年にコロナ対策で６・２兆円の大型補正予算を組み、農家への直接支払いや、食品買い上げによって低所得者・子ども向け食料支援を大幅に強化したことがあげられます。

　これに対し、日本の農業関係補正予算はわずか０・５兆円。米価暴落対策のための政府による米の買い入れも食料支援も全く貧弱なままでした。規模も対策の内容も、日米の大きな違いは明瞭です。

　米国議会予算局によると「２４年から３３年までの１０年間の農業予算額の合計は約１兆５０００億㌦に達し、過去最高の支出規模となる｣見込みです｡

　１０年間で１兆５０００億㌦＝約２００兆円で、１年間２０兆円。日本の農業予算の１０倍です（農水省「主要国の農業情報調査分析報告書」２３年３月）。

　ＥＵもコロナ対策として、生産者１戸当たりの最大補助額を１５００万円とする「緊急パッケージ」を実施し、農畜産物の公的買い入れや市場隔離支援を行いました。また、ＥＵは青年就農支援をさらに本格化し、２３～２７年は予算を３倍に増やしています。

　「いたずらに財政負担に依存した助成措置等により自給率の向上をはかる」のをやめろ、大軍拡のために農業予算を削れという大軍拡優先の財政制度審議会路線につき従って農業予算をさらに削る方向では、格差はますます広がることは必至です。

　食料自給率向上も価格・所得補償、青年就農支援も放棄する食料・農業・農村基本法改定案を廃案にし、食と農の再生に役立つ予算に抜本的に拡充することが求められています。