自給率向上署名に取り組もうと学び合いました

　３月２７日、今国会に提出された「食料・農業・農村基本法」改定案について、全国食健連主催のオンライン学習会が開催され、富山県小矢部市では１８人の方に参加していただきました。

　農民連の長谷川敏郎会長の、食料自給率は７８％あったのが３８％まで下落し、今回の改定案は自給率向上を事実上放棄するものであるとの指摘がありました。自給率向上の放棄に加え、日本が食料を輸入する国の農業に投資をするという、全くどこの国の政府かと思うような改定案であると批判しました。台湾の自給率３２％や韓国の３８％は、日本と同じく米国に食料をコントロールされている結果です。

　無料で食事を提供する子ども食堂の実施数は、公立中学校数に匹敵するほどになり、食の危機は始まっています。能登半島地震の被災地では、今でもお米の支援が必要とされており、今こそ政府は備蓄米の提供が求められています。日本は国連で飢餓国の一つに認定されるまでになっています。農民連が呼びかけている自給率向上を政府の義務とする署名に力を合わせようと訴えました。

　学習会終了後、今回の能登半島地震による税制上の救済策として、①申告期限の延長、②所得税等の減免制度があることを、農民一筋さん（仮名）の例をもとに勉強しました。住宅や家財が被害にあった場合、その取得金額が不明であっても、「損害額の合理的な計算方法」による評価額を算出して、損失額を出す方法があり、実際に砺波（となみ）税務署で説明を受けた例による学習を行いました。

　小矢部市から被害区分に応じて、被災世帯に対し住宅災害見舞金が支給されること、富山県から災害義援金（富山県被災者支援分）第２回配分委員会により、令和６年能登半島地震に際して義援金があることの紹介がありました。（富山県農民連小矢部支部　荒木義昭）