あいさつする小畑代表世話人

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２７日に第２５回総会を開きました。

　代表世話人の小畑雅子全労連議長は能登半島地震の対策を求めた内閣府への要請や支援行動に触れながら「これまで災対連が求めてきた被災者再建支援制度や避難所改善などの要求の正しさと、あまりにも立ち遅れた国の対応が浮き彫りになった」と指摘しました。

　石川敏明事務局長代行が議案を提案。能登半島地震では「志賀原発は一つ間違えば大事故という状況。福島の教訓が全く反映されていない」と指摘。被災者再建支援制度、災害救助法の改善要求、災害ケースマネジメントの法制化などの制度要求や、被災地間の交流、学習を進める方針を提案しました。

　また東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの小川瀞治さんが被災者生活再建支援制度の支給金額について、これまでの経過を含めて解説。東日本大震災では住宅再建に約２５００万円かかっているデータも示し、支援金の増額要求への議論を提案しました。

　農民連から渡辺信嗣青年部事務局長が能登地震の支援活動の様子を報告し、「行政の支援縮小で被災者は厳しい状況にある。そもそも自治体や国の人員の増員が必要だ。炊き出しや食料品の支援を可能な限り続けていきたい」と述べました。

　討論のまとめで石川事務局長代行は「今の政府は被災者に冷たい一方、軍事費や万博に多額の税金を投入している。過去の教訓を生かした抜本的な法改正や公務公共サービスの拡充など、政治そのものを変える必要がある。学習や交流を重ねて、災害に強い国にしよう」と訴え、満場の拍手で方針を採択しました。