国会に向け怒りのシュプレヒコール

　国民大運動実行委員会など３団体は４月１０日、定例の国会前行動を行い、１８０人が参加しました。

　中央社会保障推進協議会の住江憲勇代表委員が主催者あいさつ。社会保障費を削減して軍事費を増やす岸田政権に対し「国民の主権や国会軽視の政治は終わらせよう」と呼びかけました。

　決意表明では３人が発言しました。

　埼玉県生活と健康を守る会連合会の多賀哲弥副会長は、「生活保護は人権の問題。人権が尊重される日本を作るために、ともにがんばっていきたい」と、発言しました。

　共同親権廃案アクションの太田啓子弁護士は「家庭内暴力や虐待などがあった家庭で共同親権はデメリットしかない。家族から離脱する自由も人権の一つ。一緒に声を上げてほしい」と訴えました。

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）の小山国治副中央執行委員長は「有事の時に自治体を国の言いなりにさせるような地方自治法改正案は廃案を」と訴えました。

　最後に安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が行動提起を行いました。「岸田首相のアメリカ訪問の手土産に経済安保法案を衆議院で通したが、他にも危険な法案が目白押しとなっている。自公政治存続を許さないために、全国へ運動を広げよう」と呼びかけ、国会に向けて怒りのコールを行いました。