農業基本法の見直し、農村がヤバイヤバイ(2024年04月29日 第1599号)
千葉・香取・境島で農業問題の学習会

地域住民に呼びかけて学習会を開きました
千葉県香取市の水郷地帯の集落「境島」で4月7日、佐原農民組合が主催して農業問題の学習会を開催しました。
国会で農業基本法の見直しが進められている今こそ、米どころ水郷の中心の集落で学習会を開催して、多くの農家に「政府が進めている農政の実態を知ってもらう絶好のチャンスではないか」と話し合いました。
田植えの準備に忙しい時期でしたが、学習会には、地区の区長さんをはじめ、中堅農家、女性ら26人が参加し、大盛況となりました。
学習会では、千葉県農民連副会長の宇井正一さんが講演。香取市の米生産高は、生産者米価の引き下げにより、30年前の148億円から現在は70億円と半減して、農家経営が厳しくなっていること、その影響は中小業者へも影響して地域経済が疲弊していることなど、千葉県と香取市の農業を取り巻く実態を告発し、経営が困難になっている要因が国の農業政策にあることを説明しました。
新農業基本法の見直しで、「食料自給率の向上」は後景に追いやられ、「食料供給困難事態対策法案で、農家も消費者も、戦前のような食料統制下におかれる事態」が決められようとしていると、現在の国会論議を報告。「希望ある農村、食料政策を作る展望は、農家と消費者が共同して声を上げていくこと」が一番の力になると訴えました。
参加者からは、「稲作農家の時給が10円には驚いた」「米輸入で、税金が使われているのは納得いかない」「このような話し合いを、ほかの集落でも開いて、多くの人に知ってもらうことが大事ではないか」などの感想が寄せられました。佐原農民組合では、「境島学習会の成功」をバネに、農民組合員がいる集落で、公民館などを活用してどんどん学習会を開いていこうと張り切っています。