紙議員(左)に７万４千人分の署名を託す(右から)長谷川､衛藤､米山の各氏

　「農業基本法改定案は廃案に！国会前緊急行動」と食料自給率向上を政府の義務とする請願署名第４次提出行動が４月１７日、国会議員会館前で行われ、約１００人が参加し、拙速な審議を進める政府・与党に対して怒りの声をあげました。

　呼びかけ団体を代表して農民連の長谷川敏郎会長が開会あいさつ。「『自給率が確実に上がると言い切るのは難しい』などと自給率向上を否定する農水相の姿勢が最大の問題だ。食と農への責任を放棄する自公政治を退陣に追い込もう」と訴えました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が激励に訪れ、３氏に対して第４次提出分２万５７８人の署名を手渡し、累計で７万３９３９人になりました。

　呼びかけ人からのあいさつでは、新日本婦人の会の米山淳子会長が、学習を力に各地で署名をこれまでに約３万人分集めたことを報告し、同時に「農家を応援するために産直運動も広げたい」と決意を述べました。

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の衛藤浩司事務局長は、「自給率低下への反省のないままの改定は許されない。生産者、消費者の意見をよく聞き、時間をかけて審議せよ」と訴えました。

自民党政治に怒りがいっぱい

　参加者から一言スピーチがあり、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山口宏弥委員長は、「ＪＡＬによる解雇と今回の基本法見直しは、大企業の利益優先という共通点がある。最後までともにたたかおう｣とあいさつ｡

　全国商工団体連合会（全商連）の小林俊光・運動政策局次長は、「小売店に米が回ってこない状態が続いている。加工用米も不足し、みそがつくれない事態も起きかねない。業者も農家も苦しめる消費税とインボイス（適格請求書）にも反対しよう」と訴えました。

　東京母親大会連絡会の皆内マサ子事務局長は、「私も農家の長女だが、放棄地が多い今の畑の現状を憂えている。自民党政治に怒りがいっぱいだ」と声をあげました。

　日本米穀商連合会（日米連）の相川英一専務理事は、「いま米の値段が上がっている。しかし生産者には入らない。米がなくなっているのが実態だ。もっと米をつくろうと声をあげてほしい」と呼びかけました。

　埼玉食健連の柳重雄会長は、新自由主義と輸入自由化を進める今の農政を批判し、新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長は、「県内ではヨーロッパ野菜など、輸出用のもうかる農業を進めているが、大事なのは国民の食料・食生活を支える農業を大切にすること。県選出の国会議員にも訴えていきたい」と述べ、地元選出議員の国会事務所訪問に取り組みました。

　農民連も各地から参加。千葉県農民連の山崎正子さんが農民連女性部の沖津由子部長のメッセージを代読。宮城農民連の鈴木弥弘事務局長、山形県農民連の阿部佑一さん、茨城農民連の奥貫定男さんが現場からの訴えを行いました。

自給率上げる運動はこれから

　最後に農民連の笹渡義夫副会長が「食と農を守り、食料自給率を上げるたたかいはこれから。４月２８日の衆院補選のたたかいとも連帯しながら、岸田政権を退陣に追い込み、廃案にしよう」と呼びかけました。

　社民党の大椿ゆうこ参院議員の秘書も参加しました。

　行動には各界からメッセージが寄せられました。