「原発をなくす全国連絡会」は４月１１日、イレブン行動を東京・新宿駅前で行い（写真）、「地域社会を破壊する原発とは共存できない」と声をあげました。「アルプス処理水の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める請願署名」と「原発事故は国の責任」とする最高裁判決を求める署名に取り組みました。
　全国商工団体連合会の牧伸人常駐理事は「国の原発回帰・推進政策は、政治と官僚や電力・建設・鉄鋼産業、研究機関が利権で結びつき、メディアも巻き込んで不都合な事実を隠して進められている」と告発。
　全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長も「原子力産業協会の会員企業は、自民党の政治資金団体に１０年間で７０憶円を超える献金をしている」と告発しました。
　全労連副議長の石川敏明さんは東京電力・福島第一原発のアルプス処理水海洋放出に触れ、「東電は昨年度、４度の海洋放出を行ったが減った量は全体の１％にすぎない。新たな汚染水が１日約８０トン発生しているからだ。これを止めずに海洋放出を続けれることは間違っている」と指摘。
　署名に応じた杉並区に住む５０代の男性は、「ドイツは日本の失敗に学んで脱原発を果たした。なぜ日本はできないのか」と怒りを込めました。