記者会見する（左から）衛藤、長谷川、小畑の各氏ら

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連)は4月17日､農水省内で記者会見し、国会で審議中の食料・農業・農村基本法改定案の廃案を求めて声明を出したことを明らかにし、「食料輸入依存を加速させ、国民の食料への権利をいっそう脅かす」と批判しました。
　衛藤浩司事務局長は、参加団体や地方組織に対し、声明を活用し、地元選出国会議員事務所や団体との対話・要請、中央での抗議行動やシンポジウムなどへの参加を呼びかけていると語りました。
　改定案について長谷川敏郎代表幹事（農民連会長）は、「輸入ばかりを強調し、国内生産の増大を想定せず、食料自給率向上を求める国民の願いに逆行している」と強調。また、政府が政策を通じて離農を誘導しながら、それを前提に無人技術などをゴリ押ししていることを挙げ、「アグリビジネスのための食料システムづくり法案だ」と警鐘を鳴らしました。
　小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、「食料自給率向上は労働者の願いだ」と指摘。子ども食堂の数が公立中学校の数を超えたことに触れ、新自由主義による栄養不足人口の増大など「食料危機を可視化し、社会問題として対処していくことが必要だ」と訴えました。
　また、稲作農家の時給が１０円であることを挙げ、「普通に生きるには時給１５００円以上が必要だ。米作って飯食えない不条理とも言える状況を国民の命や暮らしに責任を持つ政府が作り出している｣と警告しました｡