首相官邸前で「原発ゼロの日本にしよう！」と声をあげる参加者の皆さん

　福島県農民連は４月２６日、「東京電力福島第一原子力発電所の事故被害に関する申入れ」を都内の国会議員会館で行いました。福島から農家など８０人が参加。東電と経産・農水・厚労などの各省庁に７項目１６の要請を申し入れました。
　東電による賠償について、２０２２年１２月に新たに示された追加賠償基準に基づいて昨年夏に申請したが、いまだに賠償金が支払われていない問題を指摘。「特に生業訴訟の原告が家族にいる場合の支払いがほとんど行われていない」「差別的な扱いは許せない」「せめて訴訟に関わっていない家族への支払いを早急に」という声に対し、東電は「世帯分離の形で再申請すれば支払いが早まることを通知することを検討する」という回答に留めました。
　アルプス処理汚染水の問題で、現在１日に約８０トン発生している新たな汚染水について東電は「２８年度には５０～７０トンに抑える目標だが、ゼロにするのは難しい」と回答。参加者からの「福島第一原発の燃料デブリ約８８０トンを取り出すまで汚染水をゼロにするつもりがない方針を変えるべきだ。いまだに耳かき一杯分も取り出せていないのに」との指摘に答えられませんでした。
　また「福島原発事故の対応こそが当社の原点」という東電に対して「それならば福島の廃炉が終わるまで柏崎刈羽原発（新潟県）は動かすべきではない」との指摘にも答えられませんでした。
　今年元日に起きた能登半島地震について、道路が寸断され避難計画に実効性がないことを指摘すると内閣府防災の担当者は「先月我々が行った調査では、うかい路の併用などでルートは確保できていたと判断している」と答弁。「私たちは発災直後に物資を積んで車で向かったが通行できず被災地まで行けなかった！｣｢１３年前に何の情報もなく避難し被ばくした経験や今回の地震から何も学ばないのか！」と怒りの声があがりました。
　根本敬県連会長は「あらゆることに本気で取り組まない、無責任の極致だ。原発を持ち続けるという政治を変えるために私たちはたたかい続ける」と表明しました。