北海道で１０　鳥取県で９

　国会では、「食料・農業・農村基本法」改定案の審議が進むなか、地方議会では、食料自給率の向上を求める意見書の採択が広がっています。

　北海道農民連は、「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」の採択を全道１７９のすべての市町村議会に要請しました。

　その結果、札幌市議会、標茶町議会、仁木町議会は昨年１２月の議会で採択し、今回の北海道農民連の要請に、余市町議会、幌加内町議会など新たに７つの議会が３月議会で意見書を採択しました。採択した市町村議会は、現在１０議会です。

　鳥取県農民連は、３月議会で県と１８自治体に陳情書を提出し、「食料自給率向上を政府の義務とする請願・意見書」を９自治体が採択（うち１自治体が趣旨採択）となっています。