廃案にむけ宣伝・署名　埼玉・浦和駅頭

　さいたま市の浦和駅前では「食料・農業・農村基本法改定案」に反対する宣伝が５月９日に行われ、埼玉農民連も参加しました。
　埼玉農民連の立石昌義会長が冒頭、国会で審議されている農業基本法改定案にふれ、「食料自給率向上を投げ捨て、輸入をさらに増やすものだ」と批判。「農業就業人口が３０万人になることを前提にした農政では、日本の農業・食料は支えられない。自給率向上を求める署名にご協力を」と呼びかけました。
　埼玉農民連会員もマイクを握り、さいたま市内の農家、浅子幹夫さんは、農業に参入し、有機や循環型農業を志す若者が増えている一方で、基本法改定案には、新規就農、担い手支援の施策が欠落していることを非難。「担い手を応援する農基法に」と呼びかけるとともに、さいたま市をオーガニック・ビレッジにしたいと夢を語りました。
　熊谷市の農家、中島仲子さんは、地域で高齢化が進み、農家数も減って耕作放棄地が増えている実態を述べ、「稲作農家の時給は１０円。これでは農業を継ぐ人がいなくなってしまう。異常気象とたたかいながら米づくりをしている。がんばっている農家を応援する農政を」と訴えました。
　埼玉農民連副会長の松本愼一さんは、米が足りなくなる事態がすぐそこまで来ていると告発し、その背景に、米を作らせない農政があることを強調。自給率向上でなく、輸入農産物の増加を前提にした農政では、国民に昆虫、ゲノム編集食品を食べることを強いると指摘し、「農基法改定は農家だけでなく消費者にとっても大きな問題。大いに関心をもってほしい」と呼びかけました。
　埼玉食健連の柳重雄会長をはじめ､市民･消費者も自給率向上へ熱く訴えました。
　署名に応じた川口市の女性（６７）は「自給率が３８％では、輸入が止まったときに食べるものがなくなってしまう。家庭菜園の種子も一代限りのＦ１でほとんどが外国産。自給率を上げることを放棄した政府は何を考えているのか」と怒っていました。
　１時間余りの宣伝で、自給率向上を求める署名が５６人から寄せられ、新聞「農民」号外も配布しました。