農業基本法改定案　参議院農水委員会
岩手で地方公聴会　直接支払いに賛意

「自給率向上を、食と農を守れ」とアピールする、いわて食・農ネットのみなさん（盛岡市内）

　食料・農業・農村基本法改定案審議の最終盤の５月２１日に参院農水委員会の公聴会が岩手県内で行われました。
　これに先立ち、「いわて食・農ネット」は５月２０日に「食の安全と地域農業を守り、自給率向上をめざす基本法を求める緊急アクション」を盛岡市内で実施しました。
　緊急アクションには１０人が参加。チラシを配布し、「自給率向上に背を向ける基本法改定案は廃案を」と訴えました。あいにくの雨でしたが、休み中の学生など多くの方にチラシを受け取ってもらえました。
　チラシを受け取った７０代の女性は「知り合いでも田んぼをやめる人が多い。日本の農業政策が悪いからだよね」と話していました。マスコミもテレビ２社・新聞３社が取材し、広く注目を集める行動となりました。
　２１日に開催された公聴会では大規模法人、全農、産直組織、研究者の４人が公述人として意見を述べました。いずれの公述人も、離農・耕作放棄が進み、地域農業が危機的な状況にあることを強調。質疑では、生産者への直接支払いの必要性について、いずれの公述人も賛意を示しました。
　（岩手県農民連事務局長　岡田現三）