埼玉食健連が署名・宣伝

５０人以上が足を止め署名に協力

多くの人が足を止め署名しました

　農基法改定をめぐる国会の攻防が激しさを増している５月２２日、埼玉食健連は改定案反対、食料自給率向上を訴えて埼玉県さいたま市の浦和駅前で署名宣伝活動に取り組みました。
　９団体１８人が参加し、１時間の宣伝で５２人分が集まりました。
　埼玉食健連の柳重雄会長は「今、日本の食料と農業は危機的状況にある。農家は２０年間で半減し若い人も少ない。農業を支援し食料自給率を少しでも上げる必要がある」と指摘。改定案への反対と署名の協力を呼びかけました。
　埼玉農民連からは立石昌義会長、松本慎一副会長が訴えました。立石会長は「高齢化でこのままでは農業を続けていけない。新規就農支援も少なく、先進国最低水準の自給率という危機的状況だ｣と訴え､松本副会長は｢日本は､何か起きたらたちまち国民が飢えてしまう状況だ。私の集落は８人いた米農家が私一人。このままではさらに農家が減りかねない｣と話し､署名を呼びかけました。
　さいたま市の女性は「自給率の低下や農薬の規制緩和など、不安を感じている。個人では限度がある。がんばってほしい」と期待を寄せ、同じくさいたま市の２４歳の男性は「日本の食料を良くするために」と署名に応じました。