国の責任で自給率引き上げを

「自民党政治を終わらせよう」と声をあげる参加者の皆さん

　５月２２日、様々な重要法案が審議されている国会前で昼休み行動が開催され、１８０人の市民が集まり声をあげました。主催は国民大運動実行委員会など。
　主催者あいさつに立った住江憲勇さん（中央社会保障推進協議会の代表委員）は、「日米同盟強化のための大軍拡予算が、国民生活を破壊している」と強調。昨年度の軍事費当初予算は６・８兆円で、さらに防衛力強化基金と補正予算が追加され、合わせて１２・７兆円にもなったことを告発。今年度の軍事費の当初予算７・９兆円について、「今後どれだけ増えるのか。自公政権とその補完勢力、財界・支配層にとって国民の命、暮らしはどうでもいいのか！私たちは一つ一つの要求に根ざした国民的たたかいを世論にしていかなくてはならない｣と述べました｡
　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）事務局長の衛藤浩司さん（全労連常任幹事）は国会で審議されている「食料・農業・農村基本法」（農基法）改定案について言及。「多くの農家が資材高騰などに苦しみ、消費者も物価高騰に苦しんでいる中で岸田政権はこれまでの農政の反省もないまま、農基法改定で自給率向上の目標を格下げすることなど絶対に認められない」と訴えました。衛藤さんは農民連とともに運動を広げる決意を述べ、「全国食健連として、平時から国の責任で国内の自給率を引き上げていくための法改正にするために皆さんと力を合わせていく」と表明しました。
　日本共産党の本村伸子衆院議員が国会情勢報告を行い、またこの日は新日本婦人の会埼玉県本部から「自給率向上を政府の義務に」などの３種類の署名、合わせて１万４３４５人分が本村議員に提出されました。