災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は６月５日、被災者生活再建支援制度の抜本拡充を求める請願署名の提出集会を国会議員会館内で開きました。７万１０７２人分の署名が国会議員に託されました。
　住江憲勇代表世話人は主催者あいさつで、震災から５カ月たった能登半島で家屋の解体すら進んでいないことを指摘し、政府の無策を非難。「国民の命、生業、生活を何ら配慮せず、社会保障を切り捨てる政治からは被災者支援の発想は生まれない。こんな政治は断じて許せない」と述べ、さらなる運動を呼びかけました。
　集会には立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員と日本共産党の岩渕友、仁比聡平、紙智子参院議員と高橋千鶴子衆院議員が参加しあいさつしました。
　被災各地からは６人が発言しました。

医療・介護費の減免制度継続を

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「避難指示はすべて解除されたが、帰還困難地域は７つの市町村に残っている。震災関連死は２０００人を超えていまだに増え続けている。避難地域の医療機関や学校も再開できていないところが多い。被災者の命綱の医療・介護費減免制度の継続を」と訴えました。
　宮城災対連の高橋正行代表は「表向きはきれいになったが、農林水産業の復興、特に漁業の復興が進んでいない。コミュニティーの維持すら困難で孤立死が多発しているのに、見守り支援制度が２５年に終了してしまう。このまま死ねといっているようなものだ」と厳しい現実を報告しました。

再建展望できる復興を求める

　石川災対連の長曽輝夫事務局長は「先日の震度５の余震でさらなる倒壊が発生している。２次被害を防ぐためにも１日も早い復旧が必要。いまだに２０００人以上が避難生活で、被害を受けた家屋に住み続けている人も多い。先日仮設住宅で７０代の人が孤立死してしまった。仮設住宅も予定通りにできるのか不安で、高齢者が多い被災者は再建への展望が持てずにいる。生業・生活の被災前の状態への復興が求められる」と話しました。
　新潟災対連の山田栄作事務局長は「新潟市西区や上越市などで大きな液状化被害がある。新潟市だけで９６軒、半壊は約３０００軒もある。３カ月たっても液状化の影響の地滑りがいまだに続いているのに一部損壊判定になってしまう」とあまり報道されない新潟の被害を報告しました。
　まとめで全国災対連の石川敏明事務局長は「街頭で震災カンパを集めていると、小学生が小銭を握りしめて募金してくれる。子どもたちに顔向けできる政治への転換を実現し、支援制度の拡充を実現させよう」と呼びかけました。